ポート、京都・長野で高圧蓄電所3件開発へ、2027年3月期の開発案件は累計10件に トップニュース 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 最新ニュース 長崎市、民有地活用の太陽光オフサイトPPA事業者を募集、2025年10月まで 2025年8月1日 ERE 、秋田県で54.6MW陸上風力の環境影響評価準備書を公表、2031年3月の運転開始を目指す 2025年7月31日 中部電力など、広島県で52.7MW「福山バイオマス発電所」を運転開始、バーチャルPPAにより供給開始 2025年7月31日 auリニューアブルエナジーとウィンフィールド、3年連続で計13MW太陽光開発の協定を締結 2025年7月31日 伊藤忠商事と九電工、FIPへの移行＋蓄電池併設事業で協業 2025年7月31日 フォーシーズHDとパスが系統用蓄電所の開発で提携、計100MW/200MWhの開発を目指す 2025年7月30日 Jパワーと日立、重要社会インフラ向けAI用データセンターの共同開発に関する覚書を締結 2025年7月30日 カナディアン・ソーラー、ケーブル盗難被害の「CS郡山市発電所」で運転再開 2025年7月29日 九州電力、玄海原発4号機の定期検査を開始、10月末に運転再開へ 2025年7月29日 関西電力、1.8GW「南港発電所」の設備更新に向け、環境影響評価準備書を提出 2025年7月29日 サンヴィレッジと丸紅新電力、系統用蓄電所の一括支援サービスの提供を開始、100MWの受注目指す 2025年7月28日 経産省、小売電気事業者にkWh供給力確保義務を検討、実需給3年度前に想定需要5割を確保 2025年7月28日 SMFLみらいパートナーズ、福岡の2.6MW太陽光でFIP移行後、8.2MWh併設蓄電池を運用開始 2025年7月28日 前へ ページ1 … ページ61 ページ62 ページ63 ページ64 ページ65 … ページ123 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 EREと日本精工、鹿児島県の蓄電池併設型32MW太陽光を活用、年間65GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月21日 リコー子会社、鳥取事業所に1.2MWソーラーカーポートによるPPA供給開始、消費電力の約20%に相当 2026年6月20日 アストマックス匿名組合出資、熊本県菊池市の7.1MW太陽光をFIPに移行、12.9MWh蓄電池併設へ 2026年6月17日 JFEエンジニアリング、洋上風力構造物工場で5.3MWの太陽光オンサイトPPAの運用開始 2026年6月11日 Q.ENEST、JA三井リースとブリッジローン契約を締結、低圧太陽光発電所の開発資金を確保 2026年6月10日 ウエストHDとJERA Cross、計7.4MW太陽光を活用したオフサイトPPAをセブン＆アイEM向けに順次供給開始 2026年6月10日 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 東洋鋼鈑とHSE、稼働中の陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間供給量は約18GWh 2026年5月20日 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 ユーラス宗谷岬ウインドファームの撤去工事を開始、リプレース後は2029年運開予定 2026年5月8日 関西電力、GF開発中の愛媛県宇和島市の46.2MW陸上風力事業に参画、環境省データ 2026年5月2日 中国電力と戸田建設、開発中の島根県の54MW益田匹見風力発電所に出資、2030年1月運転開始予定 2026年4月26日 インベナジー、北海道函館市で最大47.3MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年4月26日 KDDIとJパワー、3件目のバーチャルPPAを締結、8.4MW陸上風力を2029年1月に運転開始予定 2026年4月23日 GF、福島県いわき市で54.6MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了、2029年11月運転開始へ 2026年4月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 東京アセットソリューション、新潟県関川村で8.3MWh高圧蓄電所を開発へ、2026年12月運転開始予定 2026年6月17日 東京センチュリー、京都府福知山市で49MW/209MWh蓄電所を開発、2028年6月運転開始予定 2026年6月17日 エー・ディー・ワークス、26年度末までに蓄電所用地10件取得へ、将来的には開発案件の売却も視野に 2026年6月16日 リミックスポイント、NCパイオニアを連結子会社化、系統用蓄電所事業の体制強化へ踏み出す 2026年6月15日 パワーエックス伊藤正裕CEOが語る、「エネルギーが支える豊かな社会」への挑戦と蓄電池市場 2026年6月15日 SMFLみらいパートナーズなど、長野県で2件・計84MW/251MWh系統用蓄電所を開発、2028年度運開へ 2026年6月14日 JA三井リースと大阪ガス、福島県須賀川市で22MW/95MWh蓄電所の開発に着手、28年度運開予定 2026年6月12日 RE100電力、系統用蓄電所のアグリゲーション業務を受託、6月に2件の契約締結 2026年6月12日 いちご、千葉県の1.9MW/8.9MWhいちご御宿岩和田ECO蓄電所を運開、同社初の系統用蓄電所 2026年6月11日 BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ 2026年6月10日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
