（画像：ヘキサ・エネルギーサービス）
米国のインフラファンド、I Squared Capitalの日本プラットフォームであるヘキサ・エネルギーサービスは6月18日、同社のグループ会社である地域電力がダイセルとバーチャルPPAを締結したと発表した。
地域電力がダイセル専用の太陽光発電所を全国各地で開発し、運営管理はヘキサ・エネルギーサービスが担う。2026年より、順次運転開始する発電所に紐づく環境価値を、ダイセルに提供するとしている。ただし、開発する発電所の規模や構成などの詳細については明らかにしていない。
地域電力はこれまでに、Amazon向けに北海道で10MWの太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを締結している。また、同グループは丸紅が保有する約1,000ヵ所・合計出力約100MWの非FIT太陽光発電所を、2028年末までに取得する合意書も締結している。今回のダイセルに供給される環境価値が、丸紅との提携に基づく発電所由来のものであるかどうかは、現時点では明らかになっていない。
ヘキサ・エネルギーサービスのウェブサイトによると、グループが保有する太陽光発電所の合計出力は、開発中および稼働中を合わせて約121MWdcである。内訳としては、北海道の12件・合計約11.6MWdc、東北の5件・合計1.6MWdcが稼働中だ。加えて、147件・合計107.7MWdcの案件が開発段階にある。
