（画像：ENEOSリニューアブル・エナジー）
ENEOSリニューアブル・エナジー（以下、ERE）と日本精工は6月18日、鹿児島県さつま町の出力54.2MWdc／32MWac「JREさつま太陽光発電所」を対象とするバーチャルPPAを締結したと発表した。EREは本契約に合わせて、同発電所に130MWhの蓄電池を併設した。
日本精工がEREから調達する非FIT非化石証書は、年間約65GWhを見込み、約15年間受け取る。同発電所のFIP制度の適用期間中、継続して供給される見通しだ。
経済産業省の事業計画認定情報によると、2013年度に10kW以上の太陽光発電を対象としたFIT価格36円/kWhで認定を取得した。その後、2026年4月1日付でFIP制度へ移行しており、契約期間は2040年11月までとなっている。
同発電所は2023年に運転開始し、SPC（特別目的会社）のJREインベストメント2号が保有する。当初は、三井住友ファイナンス＆リースの子会社SMFLみらいパートナーズが、ERE（当時はジャパン・リニューアブル・エナジー）とともに出資していた。同社が現在も持分を保有しているかは、明らかにされていない。
今回の取り組みは、EREがこれまで締結してきた複数のバーチャルPPAに続くものである。具体的には2024年7月、Amazonと9.5MW太陽光発電所のPPAを締結した。さらに2026年2月には、米・データセンター運営会社であるEquinixと、兵庫県の121MWdc／85MWac「三田メガソーラー発電所」のPPAを締結している。
また、エネハブのPPAデータベースによると、2024年には東京メトロと、太陽光と併設蓄電池を組み合わせたハイブリッド型バーチャルPPAを締結した。今回の日本精工とのバーチャルPPAは、蓄電池を併設した特別高圧太陽光発電所を活用した初の事例とみられる。
