大和エネルギー、蓄電所EPC事業に本格参入、ENEOS Powerの50MW/109MWh案件受注 トップニュース 9月5〜11日JEPXスポット価格、週平均18.35円/kWhで7日間すべて前週下回る 2026年度第1回 非化石価値取引市場の結果、非FIT価格は1.2円台、FITは下限中心に 最新ニュース 大和エネルギー、蓄電所EPC事業に本格参入、ENEOS Powerの50MW/109MWh案件受注 2026年9月11日 9月5〜11日JEPXスポット価格、週平均18.35円/kWhで7日間すべて前週下回る 2026年9月11日 2026年度第1回 非化石価値取引市場の結果、非FIT価格は1.2円台、FITは下限中心に 2026年9月10日 abc証券、系統用蓄電所ファンドの組成を検討、個人投資家も対象 2026年9月10日 ヘキサ、福島県と宮城県で1.9MW/4.9MWh系統用蓄電所2ヵ所をマーチャント型で運開 2026年9月10日 ほくほくFG、Sustechと3件目のバーチャルPPA、丸杉のオンサイトPPAの余剰電力を活用 2026年9月10日 TAOKE ENERGY、群馬県太田市と佐賀県伊万里市で各2MW/8MWh系統用蓄電所を運開 2026年9月9日 需給調整市場 2026年8月取引会員、新たに2社が加入、会員数は145社に 2026年9月9日 GATES、1.4MW/5.6MWhの実証事業で低圧系統用蓄電池事業に参入、案件開発を加速へ 2026年9月9日 経産省、低圧系統用蓄電池の接続増加に対策、検討料引き上げも視野 2026年9月9日 イーレックス、他社保有の特別高圧と高圧の系統用蓄電所向けアグリゲーションサービスを開始 2026年9月8日 四国電力、香川県内で1.9MW水上太陽光を運開、2027年にも同規模を稼働予定 2026年9月8日 丸紅新電力、FIP太陽光併設型蓄電池で需給調整市場へ参入、アグリゲーターとして蓄電池を運用 2026年9月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ139 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 ほくほくFG、Sustechと3件目のバーチャルPPA、丸杉のオンサイトPPAの余剰電力を活用 2026年9月10日 四国電力、香川県内で1.9MW水上太陽光を運開、2027年にも同規模を稼働予定 2026年9月8日 丸紅新電力、FIP太陽光併設型蓄電池で需給調整市場へ参入、アグリゲーターとして蓄電池を運用 2026年9月8日 デジタルグリッド、最短1年契約の再エネPPAサービスを開始、高圧と特別高圧向け 2026年9月7日 愛三工業、中部電力ミライズと太陽光3ヵ所のバーチャルPPAを開始、本社工場向けに年間約7.2GWh 2026年9月7日 大塚ホールディングス、双日と計25MWの低圧太陽光を共同開発、バーチャルPPAで環境価値を調達 2026年9月7日 アマダ、国内4拠点で計5.3MWの太陽光オンサイトPPAを開始、2027年6月までに全件運開へ 2026年9月6日 韓・DOHWA Engineeringの日本法人、大分県の10MWと20MW FIT太陽光を売却へ 2026年9月4日 関西電力、既設FIT太陽光の買取とアセットマネジメント事業を開始、2040年度までに500MWへ 2026年8月31日 鶴弥、愛知県の瓦工場で1.1MW地上設置太陽光活用のオンサイトPPA開始、未利用地を有効活用 2026年8月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ45 次へ 陸上・洋上風力 鳥取県、3MW陸上風力発電所の撤去工事を開始、2026年8月末にFIT適用期間が満了 2026年9月3日 電源開発、北海道上ノ国町でデータセンター事業に参入、2027年夏のサービス開始へ 2026年8月28日 東電RP、千葉県銚子市沖で最大420MW洋上風力の環境影響評価手続きを開始、再入札を見据えた動きか 2026年8月26日 ニチレイ、1.9MW陸上風力のオフサイトPPAを開始、東北電力から14拠点向けに調達 2026年8月21日 ヴィーナ・エナジー、青森県中泊町・五所川原市で最大162.5MW陸上風力の環境影響評価手続きを開始 2026年8月6日 テラ風力、福島県の25MW陸上風力発電事業を取得、開発中案件は376MWに拡大 2026年7月30日 インベナジー、北海道函館市の最大47.3MW陸上風力発電事業を中止、市議会は6月に再考を求める決議 2026年7月27日 オリックスとユーラスエナジー、秋田県で48.8MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年7月22日 GPSS事業開発、岩手県一戸町で最大49.5MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年7月15日 日本生命、九電みらいエナジーと陸上風力を活用したオフサイトPPAを開始、営業拠点18ヵ所向けに調達 2026年7月14日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ22 次へ 系統用蓄電池 大和エネルギー、蓄電所EPC事業に本格参入、ENEOS Powerの50MW/109MWh案件受注 2026年9月11日 abc証券、系統用蓄電所ファンドの組成を検討、個人投資家も対象 2026年9月10日 ヘキサ、福島県と宮城県で1.9MW/4.9MWh系統用蓄電所2ヵ所をマーチャント型で運開 2026年9月10日 TAOKE ENERGY、群馬県太田市と佐賀県伊万里市で各2MW/8MWh系統用蓄電所を運開 2026年9月9日 GATES、1.4MW/5.6MWhの実証事業で低圧系統用蓄電池事業に参入、案件開発を加速へ 2026年9月9日 イーレックス、他社保有の特別高圧と高圧の系統用蓄電所向けアグリゲーションサービスを開始 2026年9月8日 エー・ディー・ワークス、熊本県益城町で2MW/8MWh蓄電所が竣工、卸電力市場で運用開始 2026年9月7日 徳島大正銀行の子会社、徳島県板野郡で初号案件の2MW/8MWh系統用蓄電所が竣工 2026年9月6日 コレックホールディングス、系統用蓄電所事業へ参入、岡山県久米郡の2MW/8MWh蓄電所を取得へ 2026年9月6日 東京センチュリー、Tensor Energyと系統用蓄電池事業で業務提携、アグリゲーション事業を加速 2026年9月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ51 次へ 水力・バイオマス・地熱 九州電力、大分県日田市と熊本県小国町で最大100MW級の揚水発電所の環境影響評価手続きを開始 2026年9月1日 住友重機械工業と西日本プラントの共同企業体、宮崎県川南町で9.5MWバイオマス発電設備を納入 2026年8月30日 JR東日本、兵庫県姫路市の広畑バイオマス発電所から年間約530GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年8月16日 中部電力など、鳥取県境港市で28MWバイオマス・グリーンパワーさかいみなとを運開 2026年8月12日 関西電力、岐阜県飛騨市で510kW小鳥川発電所を運開、4年ぶりの新設水力発電所に 2026年8月6日 東京電力リニューアブルパワー、長野県長野市の水力・小田切発電所1号機のリプレース工事完了、運転再開 2026年8月6日 山梨県企業局、大月市で152kW深城第二発電所が運開、既設発電所の放流水を活用 2026年8月5日 イーレックス、サムスンC&Tジャパンと覚書を締結、新潟県の112MWバイオマス発電所などで協業へ 2026年8月4日 ヘキサ・エネルギーサービス、ふるさと熱電と熊本県の地熱発電事業への投資検討で基本合意書を締結 2026年8月3日 パナソニック、東京電力リニューアブルパワーの水力発電所からPPAで電力調達、2026年12月開始へ 2026年8月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ14 次へ 火力・原子力 関西電力、美浜原発3号機を10月9日から運転再開へ、蒸気漏れ対策と定期検査を経て 2026年9月6日 CEF H2、福岡県で149.9MW水素専焼火力の環境影響評価方法書を公表、水電解装置と蓄電池併設 2026年8月27日 北海道電力、580MW LNG火力・石狩湾新港2号機を着工、2030年度の運開を目指す 2026年8月14日 関西電力、大飯原発3号機を発電機の警報により自動停止、運転再開は未定 2026年8月14日 中国電力、島根原発2号機を8月18日に発電開始へ、9月16日に定期検査を終了し営業運転再開へ 2026年8月12日 北海道電力、泊原発の防潮堤は2027年8月中旬頃完成へ、3号機の再稼働時期は公表見送り 2026年7月31日 中国電力、島根原発2号機の定期検査を約2週間延長、9月中旬に営業運転再開へ 2026年7月31日 JERA、LNG火力の袖ケ浦発電所リプレースで環境影響評価方法書を公表、2032年以降順次運開予定 2026年7月18日 関西電力、高浜原発2号機の定期検査を終了、7月16日に本格運転再開 2026年7月17日 関西電力、既設原発と水力を活用したオフサイトPPA提供に向け窓口開設、原子力活用は国内初 2026年7月14日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ15 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A ケネディクス、電力小売とアグリゲーターのFPSを買収、再エネの一体的な運用体制を強化へ 2026年9月3日 ポート、Fluence EnergyおよびBluefield Energyと系統用蓄電所の運用高度化に向け連携 2026年9月3日 スターシーズとホーネットが基本合意、系統用蓄電所やAIデータセンターの開発と資金調達で協業 2026年8月25日 三菱HCキャピタルエナジー、ウィンフィールドと業務提携、年間最大10MWの非FIT太陽光を開発へ 2026年8月6日 野村不動産投資顧問と三菱HCキャピタルエナジー、太陽光100MWを目指す再エネ供給ファンドを開始 2026年8月4日 イーレックス、サムスンC&Tジャパンと覚書を締結、新潟県の112MWバイオマス発電所などで協業へ 2026年8月4日 日本エンタープライズ、鳴鳳堂エンジニアリングと系統用蓄電所事業の合弁会社を2026年8月に設立へ 2026年7月29日 イクヨ、蓄電所事業への参入と投資で諾亜建設・Great Power Nexcellとそれぞれ業務提携 2026年7月19日 パワーエックス、GPUデータセンター併設の蓄電システム活用に向け、ハイレゾと協業検討を開始 2026年7月18日 イオレ、シンエネルギー開発と100MW級AI用データセンターの開発で協業、電力インフラも併設へ 2026年7月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ9 次へ 電力市場・取引 9月5〜11日JEPXスポット価格、週平均18.35円/kWhで7日間すべて前週下回る 2026年9月11日 2026年度第1回 非化石価値取引市場の結果、非FIT価格は1.2円台、FITは下限中心に 2026年9月10日 需給調整市場 2026年8月取引会員、新たに2社が加入、会員数は145社に 2026年9月9日 Bluefield Energy、太陽光と蓄電所のアグリゲーション採用決定容量が100MWに到達 2026年9月6日 JEPX 2026年8月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は22社増加 2026年9月6日 8月29日～9月4日JEPXスポット価格、週平均は小幅下落も中部以西で50円台相次ぐ 2026年9月4日 長期脱炭素電源オークションの募集要綱を公表、蓄電池と揚水を3区分に再編、上限超えの落札は原則不可に 2026年9月1日 8月22～28日JEPXスポット価格は過去52週で最高水準、中部以西で55円台まで上昇 2026年8月28日 8月15～21日JEPXスポット価格、お盆明けで19.02円/kWhに反発、中部・北陸で36.53円 2026年8月21日 需給調整市場 2026年7月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は143社に 2026年8月17日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 制度・政策 経産省、低圧系統用蓄電池の接続増加に対策、検討料引き上げも視野 2026年9月9日 長期脱炭素電源オークションの募集要綱を公表、蓄電池と揚水を3区分に再編、上限超えの落札は原則不可に 2026年9月1日 千葉県、太陽光発電施設の規制に関する条例案を公表、2027年10月1日施行を目指す 2026年8月31日 経産省、長期脱炭素電源オークションのLNG専焼火力に固定還付方式を導入へ、上限価格も引き上げ 2026年8月22日 2026年7月 電気事業者の変更、発電24者増、小売6者増、特定卸供給6者増、登録特定送配電1者増 2026年8月19日 経産省、系統用蓄電システム補助金に新たな評価項目を追加へ、JEPX取引量・蓄電池セル製造・地域共生 2026年8月19日 経産省、2030年度までの供給力不足へ複数年入札を検討、東北・東京の予備率は2029年度に1.6% 2026年7月19日 2026年6月 電気事業者の変更、発電36者増、小売9者減、特定卸供給11者増 2026年7月14日 系統用蓄電所などの接続検討申込み上限を正式決定、土地使用権書類の提出義務は2026年10月開始へ 2026年7月12日 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ9 次へ
