GPSSホールディングスのグループ会社であるGPSS事業開発は10月7日、石川県珠洲市で計画する最大出力54MW「（仮称）珠洲大谷峠ウィンドファーム事業」について、環境影響評価方法書を関係行政機関に提出したと発表した。
縦覧期間は、2026年10月7日～11月6日。同社は意見の受付期間に合わせ、縦覧期間を自主的に11月20日まで延長する。
事業実施区域は約517haで、出力3～4.5MWの風力タービンを12～14基設置する予定である。ただし、系統制約により連系出力は49.9MWに抑える見込みである。2031年6月の着工、2035年1月の運転開始を目指す。
本事業の環境影響評価手続きは、日本風力サービスが2021年8月に「配慮書」を提出して開始したもので、当時は最大出力36MWの計画だった。その後、GPSSグループ内の事業会社の集約にともない、2026年8月にGPSS事業開発へ移管された。
計画地周辺では、日本風力開発の子会社である珠洲風力開発が、各15MWの「珠洲第一風力発電所」、「珠洲第二風力発電所①」および「珠洲第二風力発電所②」を運営している。いずれも2007～2008年に運転を開始した。また、日本風力開発グループが手続きを進める最大42MW「（仮称）馬緤・大谷風力発電事業」は現在「方法書」段階にあり、事業実施区域が本事業と重なっている。
GPSSグループはこのほか、北海道上ノ国町および松前町の最大240MW「（仮称）檜山陸上ウィンドファーム事業」、岩手県の最大49.5MW「（仮称）一戸町風力発電事業」を開発しており、それぞれ2024年12月、2026年7月に環境影響評価手続きを開始した。また、独・wpdとの合弁会社である東伊豆風力発電を通じて、静岡県の7.5MW「東伊豆町ふるさと風力発電所」を対象とするオフサイトPPAを野村不動産と締結した。
