千葉県は8月24日、太陽光発電施設の設置を規制する条例案の要綱を公表し、意見募集を開始した。意見の提出期限は9月24日で、条例の施行は2027年10月1日を予定している。
条例案では、県内全域を対象に、建築物への設置を除く出力1MW以上の太陽光発電施設の新設と既存施設の増設に、知事の許可を必要とする。県によると、区域を限定せず、全域を対象とした許可制の導入は、都道府県では全国初となる。
申請にあたっては、事前に周辺地域の住民へ施設管理計画案を周知し、説明会を開催していることが前提となる。知事が許可した場合、申請書の記載事項の概要を公表する。許可内容の変更のほか、施設の譲受や借受についても知事の許可取得が義務づけられる。
許可を受けた事業者には、施設管理計画の概要の公表と、知事への維持管理状況などの定期報告を義務づける。また、施設を廃止する場合は、30日前までに廃止措置の計画を届け出る必要がある。
条例の施行前から稼働または着工している施設については、2028年3月31日までに知事への届出を求める。新設と異なり許可は不要だが、重要な事項の変更や、施設の譲受・借受の際には改めて届出が必要となる。
県は2026年5月と7月に有識者会議を開催し、条例の骨子案を検討した。座長を務めた千葉大学の鈴木庸夫名誉教授は、同条例について「注目すべきは、入口の許可だけでなく、維持管理や定期報告を通じて行政が関わり続ける点」だとしている。県は今後、罰則のほか、許可の取り消しや命令など、実効性の確保についても必要な規定を設けるとしている。
2024年度の県内の年間電力消費量は37.9TWhで、これに対する太陽光の発電量は4.6TWhと約12%にとどまる。一方、県内の太陽光発電のポテンシャルは67.8TWhとされ、県は導入の余地は大きいとしている。
県内にはFIT/FIPの認定を受けた事業も多く、認定事業者には再エネ特措法により、説明会の開催や太陽光パネルの撤去費用の積立が義務づけられている。ただし、2027年度からは地上設置の太陽光が認定の対象外となるため、同法の規制が及ばない施設が今後増えると見込まれる。
県は、再エネの重要性を前提としたうえで、災害防止や地域環境の保全、地域と共生した施設の導入を図ることが同条例の目的だとしている。
