需給調整市場を運営する電力需給調整力取引所（EPRX）が公表した資料によると、2026年9月は取引会員として新たに5社が加入し、1社が脱退した。取引会員数は9月末時点で149社となった。
9月に加入した5社は以下の通り。括弧内は加入日。
- 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社（9月3日）
- 株式会社Green Battery（9月15日）
- 株式会社永輝商事（9月25日）
- 東京リズエナジ株式会社（9月28日）
- AI.net合同会社（9月28日）
脱退した1社は以下の通り。括弧内は脱退日。
- MURAOKA PARTNERS株式会社（9月30日）
Green Batteryは2024年に設立された系統用蓄電所事業者で、開発から運用までを手掛ける。2026年4月に発電事業者、同年9月には特定卸供給事業者の届出をそれぞれ行った。
東京リズエナジは2025年に設立され、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発、アグリゲーションまでを手掛ける。2026年8月に小売電気事業者に登録された。
一方、脱退したMURAOKA PARTNERSは、太陽光発電を中心とした再エネ事業を展開しており、2024年6月に需給調整市場に加入していた。
需給調整市場は2021年4月に開設され、当初は大手電力会社9社の組織である送配電網協議会が運営を担ってきた。調整力取引の拡大と市場の重要性の高まりを背景に、2024年4月1日にEPRXが設立。需給調整市場の運営主体が法人化された。
