Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、日立製作所、東京ガスの4社は10月19日、国内で電源併設型のグリーンデータセンター（DC）の開発に向けた協業に関する覚書を、9月30日付で締結したと発表した。
本協業では、DCの敷地内に設置する発電設備をベース電源とし、蓄電池や系統電力などを組み合わせる標準モデルの開発を目指す。あわせて、電源併設型DCの基本構想を策定し、柔軟に展開できるモデルとする方針だ。
4社は、電源併設型とすることで系統電力への過度な依存を抑え、DCの立地の選択肢を広げるとともに、プロジェクトの立ち上げ期間の短縮につなげるとしている。
初号案件として、関東地方と九州地方でグリーンDCの開発計画を策定する予定だ。デューデリジェンス（適正調査）を実施したうえで、エネルギーインフラを含む設備構成や事業スキームなどを計画にまとめる。また、DCを利用するIT企業や製造業、金融機関などのパートナーの参画を募り、協業の枠組みを拡大する方針だ。
今回の覚書は、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、日立の3社が2025年7月に締結した覚書に、東京ガスが新たに加わったものである。3社は当時、系統安定化に資する系統用蓄電所や、大量の電力を必要とする大規模なデジタルインフラの開発に向けた資金調達スキームを検討するとしていた。
Brookfield Japanは、資産運用会社Brookfieldグループの日本法人。Brookfieldは世界で150ヵ所以上のDCを運営し、運用容量は約2GW。再エネ発電設備も約47GWを保有および運営している。日本国内では、X-Elio JapanやNeoenを通じて再エネや蓄電所の開発を手掛けている。
Hartree Partners Singaporeは、エネルギーや金属などを扱う米国のコモディティ商社Hartree Partnersのグループ会社である。グループとして蓄電池を含む再エネ案件の開発やコモディティデリバティブ取引、エネルギー供給の実績を持つ。
日立は、DC向けの冷却設備や発電設備の設計、関連機器の提供および保守サービスを担う。同社は2025年7月には電源開発と重要社会インフラ事業者向けのAI用DCの構築に関する覚書を締結した。
東京ガスグループは、DC向けに系統電力とガスコージェネレーションシステムによるオンサイト電源を組み合わせる取り組みを進めている。2026年9月には、グループ会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズが、分散型電源を組み合わせたコンテナ型DCの早期事業化に向け、ゲットワークスと業務提携契約を締結した。
