（画像：CHECK MATE JAPAN）
CHECKMATE JAPANは10月14日、国内で開発を進めるAIデータセンター（DC）のうち、計画電力容量300MW超に相当する案件で、電力関連の工事費負担金の支払いを完了したと発表した。
同案件では今後、受電開始と施設の稼働に向けて、用地開発、許認可の取得、EPC（設計・調達・建設）、資金調達、需要家との協議などを段階的に進める。なお、具体的なDCの立地は公表されていない。
このほか、国内のデベロッパーや電力会社、建設会社などとの協業により、合計1GW超のDC開発計画についても各種申請を進めている。同社によると、300MW超の案件とは進捗段階が異なり、両者の容量を合算した規模ではない。大規模DCの開発と並行して、全国で高圧受電型DCの事業開発も進めている。
同社は、電力と用地の確保からDCへの投資、GPU（画像処理装置）を活用した計算資源の提供と利用までを一貫して手掛ける事業基盤の構築を目指す。このうち計算資源の利用については、同社がGPUの利用者として参画することも検討している。
また、米国ワシントンD.C.に本社を置くCHECKMATE Government Relationsと連携し、先端GPUの導入に必要となる米国の輸出管理規則への対応を支援する。同規則は、米国商務省産業安全保障局が所管している。
CHECKMATE JAPANは2023年8月に設立され、日米間の政府渉外や政策・規制対応、日本企業の米国進出支援などを手掛ける。2025年7月の発表では、CHECKMATE Government Relationsと連携し、人工知能、エネルギー、防衛、半導体などの分野で日米間の事業連携を支援する方針を示していた。
