（画像：操電）
VPP（バーチャルパワープラント）事業を手掛ける操電は10月2日、2030年までに合計2GWhの分散型蓄電所の構築を目指す方針を示した。同日発表した2026年5月期（第4期）の連結売上高は前期比約2倍の57.3億円で、営業利益は4.1億円と3期連続の黒字となった。
同社の分散型蓄電所は、都市に点在する小さなスペースに小型の蓄電池ユニットを分散して設置し、VPPとして束ねて統合制御するものである。2026年5月期は、分散型蓄電所事業を立ち上げた1年と位置づけている。
系統用蓄電所は、分散型蓄電所とは別の事業として手掛けている。同社によると、系統に直結する蓄電所を開発から施工、運用まで一貫して組成し、顧客が投資および保有できる形で提供している。期中は、高圧および特別高圧の大型案件7ヵ所・計64MWの開発に着手した。
あわせて、設備を制御する基盤も自社で開発している。系統用と分散型の双方の蓄電所に共通して使える「ローカルEMS（エネルギーマネジメントシステム）」と「ゲートウェイ」を、2026年秋以降、自社で開発する案件に順次導入する。電力市場での運用から現地設備のリアルタイム制御までを、自社のVPPクラウドで一貫して管理する計画だ。
2026年5月期は、VPPの基盤となるエネルギーリソースの拡大と、施工および運用体制の内製化を進めた。蓄電池以外では、太陽光発電を51拠点・計5.2MWに導入し始めた。2026年4月には、県西運輸のつくばみらい物流センターへの合計2MW級の屋根設置太陽光発電設備の設置を発表している。EV急速充電器は全国で500台以上が設置された。また、発電所の管理業務を代行するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）機能を内製化し、再エネ設備の導入から運用までを自社で担う体制を整えた。
受注残高も積み上がっているという。2027年5月期の連結売上高は、現時点の受注状況を踏まえ100億円規模を見込んでいる。
操電は2022年6月の創業以来、EV充電、系統用蓄電所、太陽光、発電所管理の各事業を順に立ち上げてきた。同社によると、これらは分散型蓄電所に必要な基盤を整えるための取り組みだったという。
