（画像：スターシーズ）
スターシーズは8月19日、ホーネットと、系統用蓄電所やAIデータセンターなどの次世代インフラの開発および資金調達で協業する基本合意書を、同日付で締結したと発表した。
本合意書は、共同推進するにあたっての基本的な方向性と検討事項を確認するもので、秘密保持など一部の条項を除き法的拘束力はない。有効期間は締結日から1年間である。
個別の取り組みの内容や条件は、今後の協議を経て別途契約を結んだうえで実施する。
スターシーズは、系統用蓄電所の開発、取得、運用、売却を進めるとともに、GPUサーバーやAIデータセンター向けの電力設備、冷却設備、蓄電設備などを含むAIインフラ事業を展開している。ホーネットは、不動産特定共同事業の許可を持ち、不動産クラウドファンディングを運営する。不動産の取得からファンド組成、運用、売却までを一貫して手掛ける事業基盤を持つ。
役割分担では、スターシーズが案件の発掘や開発、電力接続に係る権利の取得、設備調達、施工および運用を担う。ホーネットはファンド組成や資金調達、運用の機能を担当する。両社は、スターシーズが培ってきた案件組成力とホーネットの資金調達機能を組み合わせ、インフラ開発における新たな事業モデルの構築を目指すとしている。
資金調達の枠組みは案件ごとに検討する。用地などの不動産部分については、不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングの活用を検討する。蓄電池やサーバーなどの動産は、適用される法令や許認可を確認したうえで、別の枠組みを検討する方針だ。
スターシーズはこれまで、自己資金に加え、借入金や株主資本を組み合わせて事業資金を調達してきた。直近では、新株予約権の発行による資金調達も実施している。同社は、これらに加えて案件単位で資金を調達する手段を確保することが、今後の事業拡大で重要になるとしている。
同社は2027年2月期までに、合計100MW/400MWh規模となる系統用蓄電所50件の開発と運用を目指している。系統用蓄電所事業は、2026年2月期に同社で最も収益性の高い事業となり、案件売却などを通じて売上高22億3,000万円、利益4億7,000万円を計上した。これにより、2019年2月期以来7年ぶりに通期黒字へ転換した。
