（画像：永輝商事）
永輝商事は8月19日、群馬県伊勢崎市のサンデン長沼工場の屋根などに約1.5MWの太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAに基づく電力供給を2026年4月に開始したと発表した。契約期間は20年間で、同社が公表した初のオンサイトPPA案件となる。
発電設備は永輝商事が保有し、O&M（運転・保守）も担う。年間発電量は約1.3GWhを見込んでいる。サンデンによると、本PPAで調達する電力は、長沼工場の年間電力消費量の約12％に相当する。
サンデンは、系統由来の電力への依存度を一定程度低減することで市場価格の変動の影響を抑え、中長期的なエネルギーコストの安定化につなげたいとしている。
永輝商事は本PPAを、2026年8月に本格展開を始めた「再生可能エネルギー ワンストップソリューション事業」の先行事例と位置づけている。同事業は、太陽光発電や系統用蓄電所の企画および提案からEPC（設計・調達・建設）、導入後のO&Mまでを一貫して手掛けるものである。
経済産業省の事業計画認定情報によると、永輝商事はFITの発電所を合計約7MWac保有している。内訳は、東北、東京、関西、九州の各エリアの太陽光発電所27ヵ所と、秋田県の19.5kWの陸上風力発電所1ヵ所。このほか、同社が出資するSPC（特別目的会社）が、栃木県の11MWacおよび6MWacの太陽光発電所を保有している。
同社は太陽光を中心とした再エネ事業に加え、太陽光パネルの製造および販売、リサイクルやリユースも事業化している。系統用蓄電所については、2025年4月にガラス基板メーカーの倉元製作所との提携を発表し、開発支援を行っている。
