（画像：テクノ矢崎）
日本卸電力取引所（JEPX）の公式資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年9月は、電力取引会員として新たに4社が加入し、脱退した会員はいなかった。また、非化石価値取引会員には17社が加入し、1社が脱退したため、16社の純増となった。
電力取引会員数は2026年9月30日時点で384社、非化石価値取引会員数は673社となった。
2026年9月に電力取引会員として登録された4社は以下の通り。括弧内はJEPXの「取引会員一覧」に掲載された日付。
空調設備や省エネソリューションなどを手掛けるテクノ矢崎は、2026年5月に小売電気事業者に登録している。同社は、太陽光発電を対象としたグループ内PPAを展開しており、エネハブのPPAデータベースによると、これまでに2件・計4.8MWのPPAを締結している。
- パワープール株式会社（9月2日）
- 株式会社デンケン（9月9日）
- 東京リズエナジ株式会社（9月24日）
- テクノ矢崎株式会社（9月30日）
非化石価値取引会員に加入した17社は以下の通り。中部電力グループのシーテックは太陽光、風力、小水力発電などを手掛けており、2026年9月には自動車部品メーカーの愛三工業向けにバーチャルPPAの提供を開始した。
- テクノ矢崎株式会社
- 岡山県企業局
- 川崎汽船株式会社
- 株式会社今治あきない商社
- ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
- ローム株式会社
- 株式会社エネコード
- 野村不動産マスターファンド投資法人
- 株式会社ヤクルト球団
- パシフィコ・エナジー播州メガソーラー合同会社
- 野村不動産プライベート投資法人
- 株式会社サントエナジーうえだ
- 株式会社シーテック
- 株式会社山陰合同銀行
- 島根県企業局
- 株式会社東邦銀行
- 半田・知多地域エネルギー株式会社
一方、ＷＦＳ＆Ｊカンパニー株式会社9月30日付で非化石価値取引会員から脱退した。
なお、大陽日酸株式会社は2026年4月1日付で日本酸素株式会社に社名変更を行なったため、取引会員の名称変更が行われたことが9月24日に発表された。
日本卸電力取引所は2003年に設立され、2005年にスポット市場と先渡市場での電力取引を開始。さらに時間前市場、ベースロード市場などへと取引市場を拡大してきた。
電力取引市場では、発電事業者と小売電気事業者が取引会員となり、電力取引を行う。一方、非化石価値取引市場は、2018年に開設した。2021年11月にはFIT電源が取引対象の「再エネ価値取引市場」と非FIT電源が取引対象の「高度化法義務達成市場」の2市場に分割された。高度化法義務達成市場では、小売電気事業者のみが非化石証書を購入できる。一方で、再エネ価値取引市場では小売電気事業者に加え、需要家の直接購入が可能になった。
