（画像：東北電力）
東北電力は6月9日、再エネ電力を小売電気事業者向けに入札方式で卸販売すると発表した。対象は2027年度の供給分で、需給期間は2027年4月1日〜2028年3月31日までとし、1年間のPPAとなる。
供給する電力は、同社が保有する風力および水力発電所に加え、子会社の東北自然エネルギーが保有する地熱発電所も活用する。電力と非FIT非化石証書をセットで販売する予定だ。
入札商品は、供給電力がRE100基準を満たすかどうかに応じて2種類を用意する。RE100対応商品は、風力由来のRE100証書を付与し、不足分は水力由来の非RE100証書で補完する仕組みだ。一方、RE100非対応商品では、水力、地熱由来の非FIT非化石証書を付与して電力を販売する。さらに、RE100非対応の落札者は水力または地熱のいずれかの電源種に由来する非化石証書を指定できるオプションも選択できる。
入札への参加を希望する小売電気事業者は、7月7日までに電子メールで入札参加申込書を提出する必要がある。入札日は7月28日に実施し、入札価格に加え、外部機関による与信評価や東北電力との取引実績を基に算定した総合点の高い順に、予定販売数量に達するまで約定処理を行う。結果は7月30日に通知する予定だ。
同社は今後、再エネ電源を対象としたマルチプライス方式のオークションを年1回開催する計画だ。全電源を対象とする、年2回の卸販売入札を補完する位置づけである。
東北電力は2026年4月23日時点で、水力発電所202ヵ所・計2.4GWを保有している。また、14.4MWの「新能代風力発電所」も保有する。
子会社の東北自然エネルギーは、地熱発電所を5ヵ所・計153.7MWを運営している。このほか、2029年11月の運転開始を目指して約15MWの地熱発電所を開発中である。同社は、複数の水力発電所も保有するが、今回の入札対象には含まれていないとみられる。
