日本卸電力取引所（JEPX）が公表するデータを基にエネハブが分析したところ、系統用蓄電池の運転継続時間を4時間から6時間へ延ばした場合、値差の増加率は全国9エリアで27%〜33%であることが分かった。これは、2026年5月末までの365日分の30分コマのスポット価格を用いて算出したものである。
一方、1MW当たりの追加収益の日次平均にはエリア差がみられた。北海道が13,942円と最も高く、次いで九州が13,071円となった。また、最も低かったのは四国の9,063円であった。値差の増加率は各エリアで概ね同水準だったものの、収益への寄与額はエリアごとに差が生じた。
こうしたなか、東邦ガスは2025年5月に、三重県で11.4MW/69.6MWh「津蓄電所」の運転を開始した。当時は、6時間級の蓄電所案件は少数だったが、2025年度の長期脱炭素電源オークションでは、従来設けられていた「3時間以上6時間未満」の区分が廃止され、「6時間以上」の案件のみが対象となったことから、今後は長時間蓄電池の導入が加速するとみられる。
2026年5月に電力広域的運営推進機関が公表した資料によると、2025年度の長期脱炭素電源オークションでは蓄電池案件19件が落札された。これらの案件は4年後の供給開始期限に向けて開発が進められる予定であり、今後は6時間級の蓄電池の導入拡大とともに、エリアごとの価格差を踏まえた事業性の違いが注目される。
