（画像：アイ・グリッド・ソリューションズ）
オンサイトPPAサービスや電力取引事業を展開するアイ・グリッド・ソリューションズは6月25日、東京証券取引所からグロース市場への上場承認を受けたと発表した。同市場への上場は2026年7月29日を予定している。
提出資料によると、同社は公募増資により約17億2,200万円を調達し、さらに第三者割当増資により最大約10億5,200万円を追加調達する計画だ。新規調達額は合計で最大27億7,400万円に上る。
調達額が満額となった場合、同社は約15億5,300万円をオンサイトPPA向け設備の拡充に投資する方針である。また、関連システムの開発費として約856万円を充当する計画だ。残額については、約2億9,200万円を人件費、約7,200万円を業務効率化に向けたコンサルティング費用に充てる予定で、2028年6月期末までに資金を活用する見込みである。
業績面では、2025年6月期の売上高と営業利益がそれぞれ、229億3,900万円と31億3,900万円だった。また、2026年6月期は254億6,400万円と32億3,800万円、2027年6月期は309億6,600万円と38億4,400万円へ拡大すると予想している。
事業別では、PPA関連サービスを含むGXソリューション事業が2026年6月期に売上高134億4,200万円、売上総利益42億4,100万円を計画。一方、小売電気事業やオンサイト発電設備の余剰電力の取り扱いを含むエナジートレーディング事業は、売上高122億5,500万円を見込むものの、売上総利益は24億4,500万円にとどまる見通しだ。
同社のオンサイト太陽光発電の開発実績は、2023年6月末時点では614件・合計136MW、2024年6月末時点では973件・合計234MW、2026年3月末時点では1,461件・合計390MWであり、導入件数・容量ともに大幅な成長を続けている。
また、自社保有案件に加え、2023年以降は他社との提携による案件開発も進捗。運転開始後も同社が運営・保守を担うモデルで展開しており、東急不動産やCPowerなどと提携している。
今回の上場は、日本の再エネ市場がFIT依存から脱却し、市場連動型モデルへ移行する流れを背景としたものとみられる。この移行に伴い、蓄電池や柔軟な電力運用への需要も高まっており、関連企業の上場が相次いでいる。直近では、デジタルグリッドが2025年4月、パワーエックスが2025年12月に上場している。
