日本卸電力取引所（JEPX）によると、7月4日～10日のシステムプライス週平均は12.37円/kWhとなり、前週比0.45円高となった。
週前半は梅雨空が続き、気温も比較的低く推移したことから、前週に引き続き価格は低調に推移した。一方、週後半は気温の上昇に伴い冷房需要が増加したことで、価格は上昇基調となった。
10日（金）の気温は、北海道を除く全国で30℃を超える予想となったが、各エリアプライスは昼間時間帯を中心に7～13円台で推移し、価格上昇は限定的であった。一方、16時以降は四国を除く全エリアにおいて20円/kWh前後まで価格が上昇した。
入札量においても、日中は晴天により太陽光発電量が見込まれ、潤沢な売り入札の市場投入により、売り余剰の傾向が続いた。日没後は売り入札量が減少した一方、冷房需要の高まりを受けて、買い入札は日中の水準を維持した。このことから、一時的に売りと買いの入札量の差が縮小し、価格形成にも反映されたとみられる。
また、東京エリアプライスについては、東北〜東京間や東京〜中部間の市場分断が解消。広域的な電力融通が可能だったことも、価格が20円台にとどまった要因の一つと考えられる。仮に東京エリアが単独で市場分断していた場合には、より高い価格形成となった可能性がある。
気象庁は8日（水）に九州、中国、近畿地方の梅雨明けを発表した。来週は東京、中部、関西など主要エリアで晴天と気温上昇が予想されており、35℃に達する猛暑日となる地域も見込まれている。本格的な夏の需要期を迎えるなか、中東情勢の不透明感が再び強まっており、燃料価格への影響も注視される。
