（画像：KishojiRapid、CC BY-SA 3.0）
関西電力は6月30日、大阪府大阪市の合計出力1,863MWのLNG火力「南港発電所更新計画」について、環境影響評価書を公表した。同社は、2026年5月27日に「評価書」を経済産業大臣へ提出し、6月10日に確定通知を受領している。縦覧期間は2026年7月1日〜7月31日。
同発電所は1990年〜1991年にかけて運転を開始。各出力600MWの1〜3号機が稼働していたが、老朽化に伴い、2025年3月31日で運転を終了した。今回の計画は、新1〜3号機への更新となる。
2025年7月に公表した「準備書」から大きな変更はなく、各出力621MWの高効率GTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）を採用する。発電効率は、従来の約44％から約63％へ向上する見込み。2026年8月に着工し、2030年度に3基すべてが運転開始予定だ。関西電力は「評価書」の中で、水素等の燃料の採用や、CCUS（二酸化炭素回収・貯留）技術の導入について、運転開始当初からも含めて検討する方針を示している。
同社は2023年3月に環境影響評価手続きを開始し、同年11月に「方法書」を提出している。なお、新設する3基はすべて、2023年度の長期脱炭素電源オークションで落札している。
長期脱炭素電源オークションでは、短期的な需給ひっ迫防止の観点から、将来的な脱炭素化を前提としたLNG専焼火力の新設・リプレースを対象電源に含めている。北海道電力では、各出力580MWの「石狩湾新港発電所」2・3号機について、2023年度と2024年度の同オークションで落札し、それぞれ、2030年度と2033年度の運転開始を予定している。また、九州電力もリプレースを計画しており、各450MW・2基構成の「（仮称）新小倉発電所」6号機を2025年度オークションで落札、2033年度に運転を開始する予定だ。
