（画像：SUBARU）
SUBARUは5月22日、廃棄物収集処分業のログが運営する福島県伊達市にある13.5MWの「バイオパワーふくしま発電所」で発電された電力の一部について、2026年4月からオフサイトPPAによる電力調達を開始したと発表した。なお、電力供給はLooopが担う。
供給先は、埼玉県北本市に所在するSUBARUの群馬製作所・北本工場である。年間供給電力量は約804MWhを見込んでおり、同工場の電力消費量の約9％を賄う計画である。
経済産業省の事業計画認定情報によると、同発電所は建設廃材由来の燃料を使用するバイオマス発電所で、2020年度にFIT認定を取得。契約期間は20年間で、13円/kWhのFIT価格が適用されていた。今回のPPA実施にあたっては、FITからFIPへ移行したとみられる。
Looopにとって今回の契約は、オフサイトPPAを通じた電力供給を行う初の事例となる。なお、同社は2026年2月に、O&M（運用・保守）事業と遠隔監視システム事業を、東急不動産ホールディングスグループのリエネ・エナジー（旧リニューアブル・ジャパン）に承継。現在は、電力小売事業、蓄電池事業、太陽光発電所の開発事業を展開している。
SUBARUはこれまでにも、富士テクニカルコーポレーションが開発した4.1MWと5.2MWの太陽光発電案件で、2024年と2025年にそれぞれオフサイトPPAを締結している。両案件とも、小売電気事業者は東京電力エナジーパートナーが担当している。
