リミックスポイントは6月10日、会社法に基づき、同社が電力小売事業を中心に展開するエネルギー事業の承継を目的とした吸収分割の事前開示書面を公開した。
分割会社はリミックスポイント、承継会社はリミックスポイントエネルギー事業分割準備会社である。両社が2026年5月15日付で締結した吸収分割契約書により、分割会社のエネルギー事業に関する権利義務は、同年10月1日付で承継される予定だ。
なお、本吸収分割は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会による承認に加え、必要に応じて関係官公庁の許認可等が得られることを条件としている。
開示書面によると、承継会社は分割会社の完全子会社であるため、本吸収分割に伴う金銭などの対価の支払いは行わない。承継対象となる資産は、2026年3月31日現在で46億7,300万円、負債23億8,800万円で、本開示日までに重大な変動は生じていない。
2026年5月15日に公表された、リミックスポイントの「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」によると、本吸収分割の目的は次の通り。「小売電気事業を中心としたエネルギー事業の責任体制を明確化し、意思決定の迅速化とリスク管理体制の高度化を図るため」と説明している。なお、蓄電ソリューション事業は本吸収分割の対象外として、引き続き分割会社が運営するとみられる。
2026年3月期連結決算では、デジタルアセット（暗号資産）マネジメント事業の売上高が58億8,700万円のマイナスとなり、連結売上高が大幅に縮小した。この影響でセグメント別の売上構成比率に変則的な歪みが生じており、エネルギー事業の比率が118.7%と100%を超える形となったほか、蓄電ソリューション事業は13.4%となった。2027年3月期は、それぞれ前年比173%と294％の売上高を見込んでいる。
