（画像：中国電力）
中国電力は7月28日、電気出力820MW「島根原子力発電所」2号機の定期検査の期間を延長すると発表した。発電開始の予定日を2026年8月6日から同月19日へ、検査の終了予定日を9月4日から同月17日へ変更し、検査終了後に営業運転を再開する。
同機は2026年2月9日から定期検査のため停止している。延長の理由について同社は、検査中に確認された事象の保修作業などを実施しているため、全体の工程を見直したと説明している。
今回の検査では、原子炉関係の各系統のポンプや熱交換器などを冷却する設備で、伝熱管の一部に減肉が確認され、予防保全の対策を進めている。また、燃料集合体や制御棒を移動させる燃料取替機の伸縮管で、動作が一時的に停止する事象が発生したため、原因の調査と対策を行った。
原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められていたが、2025年に「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が施行され、認可を受けた場合には60年を超える運転が可能となった。今回の定期検査では、40年を超える運転に必要な特別点検に向けて、原子炉圧力容器などを対象に非破壊試験によるデータ採取を実施しているとみられる。
島根原発2号機は沸騰水型軽水炉（BWR）で、1989年に運転を開始した。2012年1月から長期停止したのち、新規制基準に合格し、2025年1月に運転を再開した。1号機は国産第1号として1974年に運転を開始し、2015年に運転を終了した。現在は廃止措置が進められている。
電気出力1,370MWの3号機は、改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）で、2006年に本体工事を開始した。現在は、新規制基準を踏まえた安全対策工事を進めている。日本経済新聞など複数の報道によると、原子力規制委員会の山岡耕春委員は7月16日、「断層を示唆する証拠はなく、審査はほぼ終了段階だ」との見解を示した。中国電力は、3号機を2023年度の長期脱炭素電源オークションで落札しており、2030年度までの運転開始を目指している。
