クリーンエナジーコネクト（以下、CEC）と、GXコンサルティングを手掛ける燈・アンド・カンパニーは5月7日、企業の再エネ電力の調達および脱炭素経営の高度化に向けた協業で、業務提携契約を締結したと発表した。
国の2050年カーボンニュートラルの目標に向け、企業にとって再エネ電源による電力調達は重要な課題となっている。こうした中、再エネ電源の調達戦略の策定、オフサイトPPAや新電力の活用に加え、コスト・安定供給・環境価値を両立する電力設計、さらには再エネの需給を1時間単位で一致させる「24/7カーボンフリー電力」の実現が求められている。これらの課題を背景に、本提携に至った。
両社はこれらの問題を解決するために、再エネ電力の調達に関する「戦略設計」と「確保・運用」を統合的に実行できる支援体制の構築にあるという。
本提携においてCECは、小型太陽光発電所の開発および運営、オフサイトPPAやバーチャルPPAの提供、顧客ニーズに応じたプロジェクトとファイナンスのスキーム組成、DX（デジタルトランスフォーメーション）による運営支援、蓄電池を活用した24/7カーボンフリー電力の提供を担う。
燈・アンド・カンパニーは、再エネ調達の全体計画と戦略立案の支援、柔軟性の高い調達スキームの設計支援、再エネ調達の自由度を高める需要家向け新電力の立ち上げや運営支援、再エネ調達最大化に向けた蓄電池導入支援を担う。
CECは、耕作放棄地などを活用した非FIT小規模太陽光発電所を全国に分散設置し、再エネ電力の供給を行っている。また、エネハブのPPAデータベースによると、スギホールディングス、アズビル、野村不動産プライベート投資法人、Amazon、NTTアノードエナジーなどと太陽光発電を活用したオフサイトPPAを締結している。また、三菱地所、グーグル、パワーエックスなどとはバーチャルPPAを締結している。
燈・アンド・カンパニーは、再エネ調達戦略の立案から実行支援までを担うコンサルティングを展開。また、電力事業者向けに再エネアグリゲーションサービスを提供している。これまでに、野村不動産、関電エネルギーソリューション、中部電力ミライズ、東急パワーサプライなどを支援してきた。
