海帆は5月11日、連結子会社のKRエナジー1号が、アマゾンデータサービスジャパン（以下、ADSJ）との間で締結しているバーチャルPPAについて、2026年9月30日まで売電開始期限を延長することで合意したと発表した。
本PPAは、2023年5月に海帆がKRエナジー1号を通じてADSJとの間で締結したもの。当初は、2025年3月末までに合計出力31.3MWdc／16.3MWacの供給が可能な分散型の低圧太陽光発電所を約330ヵ所開発するとしていた。しかし、資金調達や発電所の取得が遅延したことで開発が遅れ、2025年8月に、全案件の売電開始期限を2026年3月末まで延長していた。
KRエナジー1号は契約対象容量のすべてに相当する開発中案件を取得し、2026年4月15日時点で計画全体の約45％の案件が売電開始済みとしている。一方で、建設資金の調達遅延により、残る案件を期限内に完工できなかったという。
また、今回の期限延長にあわせ、PPA供給事業者側が発行するスタンドバイL/C（債務不履行時の補償を銀行が保証する信用状）の金額を2.03億円から2.54億円へ増額することでも合意した。また、2026年4月1日から9月30日までの期間において、最大7,800万円の遅延ペナルティが発生するとしている。
なお、海帆は第三者割当による第9回新株予約権、第2回・第3回の無担保普通社債発行などにより調達した資金を本件に充当し、取得した物件の建設を進めるとしている。
今回の事例は、単一の発電所を活用したPPAとは異なる特徴を示している。段階的に開発を進める分散型の案件開発では、契約締結後も電源取得や資金調達に関するリスクが継続することが明らかとなった。
