（画像：出光興産）
レノバは5月14日、2026年3月期決算説明会資料の中で、系統用蓄電所事業について、2030年度のEBITDAが120～140億円になる見通しを示した。同社はEBITDAを「売上収益 – 燃料費 – 外注費 – 人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用」と定義づけている。
このうち、公表済みの9件・計527MW/1.6GWhの蓄電所案件から90～100億円を想定。収益イメージとしては、売上高135～145億円を想定している。
現在稼働している案件は2件。1件目は、出光興産が主導し、レノバが22%を出資する兵庫県の「姫路蓄電所」。2件目は、レノバが単独保有する島根県の「安来蓄電所」である。
このほか、5件が建設中またはEPC（設計・調達・建設）契約を締結済みである。内訳は、長期脱炭素電源オークションで落札した北海道の「苫小牧蓄電所」「白老蓄電所」、静岡県の「森町睦実2蓄電所」の3件に加え、東京ガスとトーリング契約を締結した北海道の「石狩蓄電所」、そしてフルマーチャント（完全市場取引）型で運用する静岡県の「菊川西村蓄電所」の計5件。運転開始後はいずれの案件でも、レノバは75～87%の持分を保有する見込みである。
残る2件は、合計175MWの開発案件で、所在地は公表されていない。このうち、100MWは用地と系統接続を確保済みで、75MWが開発初期段階にある。両案件とも2026年度中にEPC契約を予定しており、マーチャント型として2029年度の運転開始を目指している。
レノバの保有持分ベースで試算すると、出資比率が未公表の開発2案件について80%保有を前提とした場合、年間売上高は約3,200～3,400万円/MWとなる見込みである。ポートフォリオの平均運転継続時間ベースでは、年間約1,000～1,100万円/MWhに相当する。
同社は、蓄電所事業を中期的な成長の柱と位置づけている。2030年度に見通す全社EBITDA 590～670億円のうち、約20%を同事業が占める計画だ。
