中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始

2026年5月28日
FITからFIPへ移行し、バーチャルPPAを開始
(画像:中部電力ミライズ)

中部電力稲畑産業古里木材物流は5月27日、3社が共同出資する古里FICエネルギーが、岩手県の1.9MW「矢巾バイオマス発電所」の営業運転を開始したと発表した。

あわせて、中部電力ミライズは、発電所で生み出した電力に付随する非化石証書を、トヨタ紡織および富士電機に供給するバーチャルPPAを開始した。

矢巾バイオマス発電所は2024年9月に着工。タクマ製のストーカー式ボイラーを採用した木質専焼の発電所で、主に岩手県の林地残材や未利用間伐材を燃料として利用する。年間発電量は約14.5GWhを想定している。

経済産業省の事業計画認定情報によると、同発電所は2022年度にFIT認定を取得しており、当時の間伐材を用いたバイオマスのFIT価格は40円/kWh、買取期間は20年間。今回のバーチャルPPA開始にあたり、発電所はFIPへ移行した。

中部電力ミライズは、これまでに中部電力が出資するバイオマス発電所を活用し、複数の需要家とのバーチャルPPAを締結している。2025年7月には広島県の「福山バイオマス発電所」を対象として、9社の需要家に非化石証書を供給。さらに2026年5月には、岐阜県内の「ごうどバイオマス発電所」と「美濃加茂バイオマス発電所」を対象とし、15社以上の需要家とバーチャルPPAを締結している。今回の取り組みも、これに続く非化石証書の供給開始となる。

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