（画像：東京センチュリー）
東京センチュリーは6月16日、京都府福知山市で49.5MW/209.2MWhの系統用蓄電所事業を本格始動したと発表した。2028年6月に運転を開始する予定だ。
本案件は、5.36MWhの蓄電システム39台で構成される。東京センチュリーが単独出資する合同会社が運営を行い、テスホールディングスの完全子会社テス・エンジニアリングがEPC（設計・調達・建設）を担当する。運転開始後は、フルマーチャント（完全市場取引）による事業運営を行っていく。フルマーチャントとは、政府の補助金やPPAなどの長期的な固定収入に頼らず、市場で電力取引を行う方法である。
東京センチュリーは2024年12月にテスHDの株式5％を取得。両社は蓄電所開発における協業を含めた資本業務提携契約を締結している。今回の蓄電所案件も同契約に基づいて実施する。両社は、東京センチュリーが持つ高度な案件組成・金融ノウハウとTESSグループが有するエネルギー設備のエンジニアリング力を融合し、早期の事業化と電力マネジメント体制の確立を目指すとしている。
同社初の単独出資による蓄電所となる15.6MW/64.4MWhの「長崎畝刈蓄電所」の開発を進めている。エネハブの系統用蓄電所データベースによると、同社は共同出資を含め、北海道・東北・東京・関西・四国・九州の6エリアで計15件の蓄電所を保有している。このうち、テス・エンジニアリングは長崎畝刈蓄電所と徳島県徳島市、板野町の案件のEPCを受託している。
一方、テスHDは中期経営計画「TX2030 TESS Transformation 2030」において、系統用蓄電所や太陽光発電所への併設蓄電池の開発を成長戦略に位置づけている。2025年11月には九州の太陽光4ヵ所で蓄電池の併設工事を完了。また、約30MWの「静岡菊川蓄電所」の開発を単独で進めている。同蓄電所のEPCはテス・エンジニアリングが担い、O&Mもグループ内で一貫して行う。
