5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も トップニュース ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトとオフサイトPPAで業務提携、初号案件はグループ内企業 大阪ガス、623MWの姫路天然ガス発電所2号機を運転開始、国内火力発電容量は約3.2GWに拡大 最新ニュース バリューゴルフ、三重県で系統用蓄電所を開発へ、遊休ゴルフ場の活用も視野に 2025年7月11日 大阪ガス、Sonnedixの「相馬太陽光発電所」の40％を取得、共同保有は累計250MW超に 2025年7月10日 台湾の天宇工業、2MW/8MWh系統用蓄電所建設で日本市場に参入、投資額は5.8億円 2025年7月10日 日本風力開発、青森県で33MW陸上風力の環境影響評価書を公表、2027年4月運転開始予定 2025年7月10日 東京ガスと四電、茨城県の34MW太陽光を共同取得、再エネ小売プラン活用に向けFIPへ移行 2025年7月9日 東京エネシス、熊本県で1.6MWバイオガス発電所を計画、2029年7月に運転開始予定 2025年7月9日 官民連携の蓄電所ファンド、茨城県の80MWh蓄電所に投資、2028年9月運転開始へ 2025年7月9日 野村不動産、GPSSとWPDの合弁と7.5MW陸上風力PPAを締結、2026年5月より供給開始 2025年7月8日 関西電力、高浜発電所3号機の定期検査を終了、6月30日に運転再開 2025年7月8日 東京ガス、蓄電所のトーリング契約が累計110MWに到達、新たに2件・計80MWを締結 2025年7月8日 TBSホールディングスとUPDATER、再エネ開発・調達事業を展開する合弁会社を設立 2025年7月7日 フォーシーズHD、山梨県で2MW/8MWh系統用蓄電所を開発へ 2025年7月7日 コスモエコパワー、北海道で最大103MW陸上風力の環境影響評価手続きを開始 2025年7月7日 前へ ページ1 … ページ55 ページ56 ページ57 ページ58 ページ59 … ページ113 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 ヒューリック、クリーンエナジーコネクトと計70MW太陽光を共同開発、オフサイトPPAで電力調達へ 2026年4月16日 三井不動産、東電EPと約18MWの太陽光オフサイトPPA締結、傘下の東京ドームシティに供給 2026年4月14日 ピーク・エナジー・ジャパンとジェイテクト、香川工場でPPAによる2MWソーラーカーポートを竣工 2026年4月14日 日本ベネックス、神奈川県と滋賀県で計10MW屋根設置型太陽光発電所の運転を開始 2026年4月13日 EDP Renewables、宮城県気仙沼市で28MW太陽光を開発へ、大手IT企業と長期PPAを締結 2026年4月13日 滋賀銀行、子会社のFIT太陽光電力から電力調達、特定卸供給の仕組みを活用 2026年4月9日 イーレックス、福岡県宗像市で九電グループ保有の太陽光発電所に1.9MW/8.1MWh蓄電池を開発へ 2026年4月9日 NOK、営農型太陽光オフサイトPPAを締結、年間約930MWhを調達へ 2026年4月6日 ブルースカイエナジー、栃木・山口・熊本の計12.4MWdcの太陽光発電所ファンドを組成 2026年4月3日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 陸上・洋上風力 関西電力、GF開発中の愛媛県宇和島市の46.2MW陸上風力事業に参画、環境省データ 2026年5月2日 中国電力と戸田建設、開発中の島根県の54MW益田匹見風力発電所に出資、2030年1月運転開始予定 2026年4月26日 インベナジー、北海道函館市で最大47.3MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年4月26日 KDDIとJパワー、3件目のバーチャルPPAを締結、8.4MW陸上風力を2029年1月に運転開始予定 2026年4月23日 GF、福島県いわき市で54.6MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了、2029年11月運転開始へ 2026年4月22日 富士電機、コスモエコパワーと陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間10GWhを調達予定 2026年4月19日 日本風力開発、愛知県田原市で最大21MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年4月19日 グリーンパワーインベストメント、青森県むつ市などの107.5MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年4月9日 コスモエコパワー、北海道島牧村・黒松内町・寿都町で陸上風力発電事業の環境影響評価手続きを開始 2026年4月8日 日本風力開発、青森県横浜町で最大37.8MWの陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年4月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 レノバ、島根県で2MW安来蓄電所を運転開始、運用内製化で特別高圧蓄電所への展開を目指す 2026年4月24日 ちゅうぎんエナジー、パワーエックスと基本合意書を締結、島根県松江市で8MWh蓄電所開発へ 2026年4月22日 NEXTES、AESCと蓄電用セルの戦略的調達契約を締結、2026年から3年間で合計1.5GWh 2026年4月22日 東急、合計46MW/184MWhの系統用蓄電所を2027年度までに稼働へ、総額約140億円を投資予定 2026年4月22日 CHC Japan、新潟県小千谷市で49MW/231MWh蓄電所を建設へ、資金調達額は100億円 2026年4月21日 Bison energy、東京ガスと計240MW系統用蓄電所の電力運用契約を締結、東北・東京・北陸エリアで 2026年4月21日 ウエストHD、高圧系統用蓄電所ファンドを設立、8社から約70億円を調達 2026年4月19日 東京ガス、台湾HDREと蓄電所の電力運用契約を締結、受託149MWと運用権取得190MW 2026年4月18日 系統用蓄電所の公表案件、2026年3月分は22件・計418MW/1.6GWh 2026年4月17日 松尾産業とキグナス石油、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、群馬県邑楽郡で2MW/8MWh案件を開発へ 2026年4月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 東京電力リニューアブルパワー、神奈川県の内山発電所のリパワリング完了、出力500kW増加 2026年4月17日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・沈堕発電所のリパワリングを完了、出力1.6MW増強 2026年4月7日 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 大阪ガス、623MWの姫路天然ガス発電所2号機を運転開始、国内火力発電容量は約3.2GWに拡大 2026年5月7日 北陸電力、停止中の七尾太田火力発電所2号機を2027年春頃に復旧する見通し、主変圧器内部が損傷 2026年5月2日 九州電力、川内原発2号機の商業運転を4月28日に再開 2026年5月1日 四国電力、西条発電所1号機のアンモニア混焼改修で長期脱炭素電源オークションの落札を辞退 2026年4月30日 四国電力、石油火力2基を2027年度までに廃止へ、火力発電容量が一時的に27%減 2026年4月21日 関西電力、高浜原発3号機を定期検査で停止、エリア内の原子炉3基が約1ヵ月半停止へ 2026年4月8日 九州電力と西部ガス、福岡県北九州市で620MWのLNG火力、ひびき発電所の営業運転開始 2026年4月6日 JERA、1.4GW石油火力の渥美火力発電所3・4号機を廃止、全設備の廃止を完了 2026年4月6日 北陸電力、石油火力・福井火力発電所三国1号機を2028年3月末で廃止へ 2026年3月28日 九州電力、川内原発2号機を3月30日に発電再開、4月28日に通常運転復帰へ 2026年3月26日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 需給調整市場2026年4月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は130社に 2026年5月7日 JEPX2026年4月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年5月7日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 4月25日～5月1日JEPXスポット価格、2週連続で下落も東京では前週最高値を上回る64.28円を記録 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 4月18～24日JEPXスポット価格、システムプライス平均は13.79円、前週比0.43円下落 2026年4月24日 4月13日～19日JEPXスポット価格、システムプライス平均は14.56円、前週比0.79円下落 2026年4月20日 需給調整市場2026年3月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は126社に 2026年4月15日 JEPX2026年3月取引会員、電力取引は11社減少、非化石価値取引は2社増加 2026年4月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 4月1日に再エネ海域利用法改正法が施行、開発区域をEEZにも拡大、環境省による事前調査も実施 2026年4月18日 2026年3月電気事業者の変更、発電16社増、小売と特定卸供給は各4社増、特定送配電1社増 2026年4月15日 スポット市価格が上昇基調、中東情勢を踏まえ容量市場の非効率石炭火力の稼働抑制措置は今年度不適用 2026年4月11日 系統用蓄電所の連系希望が200GW超に拡大、4月以降は条件不一致の場合は早期に連系不可と回答 2026年4月5日 経産省、2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh、前年度比5%増 2026年3月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
