SBIマネープラザ、同社初の系統用蓄電所ファンドの運用開始、島根県大田市の10.1MWh案件を対象 トップニュース 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 X-Elio19、山口の9.9MW FIP太陽光をSun Trinityに売却、国税庁データが示唆 最新ニュース ONE EXE、茨城県の50kWFIT発電所4ヵ所をグリーンドアから取得 2025年8月26日 三菱商事、洋上風力第1ラウンドの3海域から撤退へ、再公募の可能性も 2025年8月26日 九電みらいエナジー、3.7MW屋上太陽光を活用したグループ内オフサイトPPAを締結 2025年8月26日 センコー、1.5MW「鹿児島県大崎発電所」をFIPへ移行+蓄電池を併設、2026年初頭に運用開始 2025年8月25日 ヒューリック、カナディアン・ソーラー・インフラへのTOB価格を3.7%引き上げ、成立確度の向上を目指す 2025年8月25日 経産省、FIP太陽光への移行＋蓄電池併設手続きを迅速化、2025年9月から適用 2025年8月24日 東北電力、東通原発1号機の安全対策工事完了時期の公表を1年半延期、2027年3月公表予定 2025年8月24日 需給調整市場 2025年7月取引会員、新たに10社が加入、取引会員数は103社に 2025年8月24日 JEPX 2025年7月取引会員、電力取引は2社、非化石価値取引は27社増加 2025年8月24日 ヴィーナ・エナジー、日本での再エネ容量2.4GWに到達、アジア太平洋全体では9.7GW 2025年8月23日 エスポア、岡山で初の系統用蓄電所を開発へ、クラウドファンディング運営会社と連携 2025年8月23日 相馬市、旧石炭灰埋立地8haで太陽光発電事業者を公募、8月27日締切 2025年8月22日 2025年7月、電気事業者の登録・届出・許可の各種変更について 2025年8月22日 前へ ページ1 … ページ60 ページ61 ページ62 ページ63 ページ64 … ページ127 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 四国の太陽光施工会社、屋根などを活用した非FIT太陽光計10MWを今年度末までに開発へ 2024年10月4日 東邦ガスと東京センチュリー、中部で計100MWの分散型電源を開発へ 2024年10月3日 蓄電池併設 FIP太陽光発電所の最適運用システムを開発、Sassor社 2024年9月18日 中電ミライズ、過去最大規模の10MW PPAを富士電機と締結、半導体工場に供給へ 2024年9月17日 東京メトロ、JパワーとのバーチャルPPAで3.9GWh/年を調達 2024年9月17日 アイ・グリッド・ソリューションズ、オンサイト太陽光PPAの導入施設数が累計1,000施設（約240MW）を突破 2024年9月17日 オフサイトPPAを活用した太陽光発電所、800ヵ所開発に109億円調達、クリーンエナジーコネクト 2024年9月12日 東京海上日動、1.5MW低圧太陽光によるオフサイトPPAを締結 2024年9月5日 メルクエレクトロニクス、半導体関連施設への2.7MWのオフサイトPPAを締結 2024年8月31日 余剰電力を栃木県の物流施設に自己託送、プロロジスが始める 2024年8月30日 前へ ページ1 … ページ38 ページ39 ページ40 ページ41 ページ42 次へ 陸上・洋上風力 東京ガス、レノバ開発の熊本県54.6MW苓北・天草風力発電所でPPAを締結、電力小売事業にて販売 2026年7月8日 明電グループ、秋田県の28MW八竜風力発電所リプレースでVestas製を発注、2029年4月運開へ 2026年7月5日 wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す 2026年6月30日 Equinor、日本の洋上風力事業から撤退、東京事務所を2026年末までに閉鎖へ 2026年6月29日 テラ風力とシン・エナジー、宮崎で30MW陸上風力を共同開発、2032年第1四半期に運開予定 2026年6月26日 東北電力、青森県野辺地町・東北町で最大43MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月23日 三菱商事クリーンエナジー、宮崎県串間市で最大25.2MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月19日 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ21 次へ 系統用蓄電池 SBIマネープラザ、同社初の系統用蓄電所ファンドの運用開始、島根県大田市の10.1MWh案件を対象 2026年7月12日 系統用蓄電所などの接続検討申込み上限を正式決定、土地使用権書類の提出義務は2026年10月開始へ 2026年7月12日 三菱HCキャピタルエナジーとRSアセットアドバイザーズ、3件・計6MW/24MWh蓄電所を事業化へ 2026年7月10日 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 2026年7月9日 東邦レマック、系統用蓄電所事業へ参入、北海道幕別町の1.9MW/8.2MWh蓄電所を取得へ 2026年7月6日 IBeeT・東急不動産・Akaysha、福岡県飯塚市で20MW/82MWh蓄電所を着工 2026年7月6日 柴田商事、山形県鶴岡市で2MW/8MWhの系統用蓄電所を運開 2026年7月4日 RENON POWER、九州で低圧蓄電所のワンストップサービスを提供開始、約100件を受注 2026年7月3日 JALCO、TAOKE ENERGYの系統用蓄電所事業SPCに匿名組合出資、持分24.5%取得へ 2026年7月3日 八千代グリーンエナジー、愛知県豊橋市で2MW/8MWh蓄電所を開発へ、2027年1月運開予定 2026年7月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ46 次へ 水力・バイオマス・地熱 J:COM、全国3エリアで再エネ調達モデルを確立、北海道ではバイオガスのオフサイトPPAを開始 2026年7月11日 Jパワー、静岡県浜松市の水力・佐久間発電所で設備更新工事を開始、2035年度までに出力50MW増強 2026年7月8日 Jパワー、和歌山県北山村の七色発電所で水車ランナを更新、出力3.8MW増の85.8MWに 2026年7月4日 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 2026年7月12日 JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 2026年7月2日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ14 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 2026年7月10日 NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 2026年7月9日 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 6月27日～7月3日JEPXスポット価格は先週比2.31円安、全国的に需給緩和傾向が続く 2026年7月3日 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 2025年度系統用蓄電所導入支援事業の公募を開始、東京都は9月末・経産省は10月24日締切 2025年9月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 … ページ8 次へ
