（画像：RENON POWER）
米・蓄電池メーカーRENON POWERの日本法人RENON POWERは6月18日、九州エリアで500拠点規模の低圧系統用蓄電所事業を開始したと発表した。
同社によると、すでに約100拠点分について販売先との契約を締結済みで、現在は土地開発や系統連系協議を順次進めている。系統連系は、2027年初頭から開始する予定だ。
蓄電池システムにはRENON製の「ECube」を採用し、出力49.9kWのPCS（パワーコンディショナー）を設置する。また、蓄電容量は157kWhから200kWhまで選択できる。
事業全体はRENON POWERが統括し、蓄電池の供給に加え、土地開発やアグリゲーション、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、O&M（運用・保守）を組み合わせたワンストップサービスを提供する。土地開発は、ジュニアテックとエネルギーバンク、EMSの提供はヘリオスが担う。
RENON POWERは2026年6月10日、エネルギーインフラのO&M事業を手掛けるオーエフとアライアンスを締結し、同社がO&M業務や現地保守対応を担うと発表している。このため、今回発表したワンストップサービスでも、オーエフがO&Mを担当する可能性が高い。
蓄電池メーカーが他社と協業して保守体制を構築する事例が増えており、2026年2月にはパワーエックスがNTTノードエナジーと協業検討を開始した。蓄電所の増加を背景に、保守を担う人材の確保が業界全体の課題となっているためである。
再エネの導入拡大や需給調整市場の成長を背景に、蓄電所への期待が高まっている。一方で、各設備の系統接続までの期間の長期化や接続検討申込みの上限設定、土地開発や許認可取得の複雑化などにより、事業化までのハードルが年々高まっている。
こうした中、出力50kW未満の低圧蓄電所は新たなエネルギーインフラとして注目されている。2026年4月から、アグリゲーターを通じて低圧リソースを活用した需給調整市場への参加が可能になったことも追い風となっている。
RENON POWERは今後、九州エリアでの実績を基盤に事業エリアを拡大し、将来的には全国1万拠点規模のネットワーク構築を目指すとしている。
