（画像：レノバ）
東京ガスは7月2日、レノバのSPC（特別目的会社）が熊本県で建設中の出力54.6MW「苓北・天草風力発電所」を対象に、25年間のPPAを締結したと発表した。運転開始は2027年度を予定している。
同発電所の年間発電量は約109GWhを見込む。発電した電力は、東京ガスの電力小売事業を通じて販売する。
経済産業省の事業計画認定情報によると、同事業は2018年度に20kW以上の新設陸上風力事業を対象として、FIT価格21円/kWhで認定を受けている。今回のPPA締結に伴い、市場連動型のFIP制度へ移行する見込みだ。
レノバは2019年4月に苓北風力を設立。その後、SMFLみらいパートナーズとNCSアールイーキャピタルソリューションが出資している。
東京ガスとレノバは2024年4月に資本業務提携契約を締結し、東京ガスは約178億円を出資した。レノバの株式約13％を取得したことにより、創業者に次ぐ第2位の株主となった。今回のPPAは、この提携に基づく取り組みの一環である。両社は提携時に、陸上風力発電の共同投資や開発に加え、太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電所事業でも協業を進める方針を示していた。
なお、苓北・天草風力発電所は、レノバが開発を主導する初の陸上風力発電事業である。同社はこのほか、福島県の147MW「阿武隈風力発電所」に出資している。また、環境影響評価手続き中の案件として、北海道の288 MW「（仮称）遠別・初山別風力発電事業」 、秋田県の105.6MW「（仮称）由利本荘岩城風力発電事業」、青森県の280MW「（仮称）東通村陸上風力発電事業」など、複数の陸上風力事業を進めている。
