日本卸電力取引所（JEPX）の公式資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年6月は、電力取引会員として新たに6社が加入し、1社が脱退した。この結果、電力取引会員は5社の純増となった。また、非化石価値取引会員には1社が加入した。
2026年6月に電力取引会員として登録された6社は以下の通り。括弧内はJEPXの「取引会員一覧」に掲載された日付。一方、JEPXなどからの電力調達を代行し、小売電気事業者へ後払いで電力を卸売りする事業を展開するフラワーペイメント株式会社は取引会員から脱退した。
また、東北電力ネットワークは「特別取引会員」の資格を継続し、2026年3月に電力取引会員から脱退したが、6月に再加入した。
特別取引会員は、FIT電気を買い取る一般送配電事業者などを対象とした会員制度で、買い取ったFIT電気をJEPXで取引することができる。通常の取引会員とは異なり、入会金および年会費は不要である。東北電力ネットワークが通常の取引会員へ再加入した理由は公表されていないが、特別取引会員の資格とは別に、通常の電力取引を行う目的で再加入した可能性も考えられる。
- JFEスチール株式会社（6月1日）
- 東北電力ネットワーク株式会社（6月16日）
- RE Power Connect株式会社（6月23日）
- 株式会社GREEN ACTION（6月24日）
- エンフィニティ・エナジー株式会社（6月30日）
- Tensor Energy株式会社（6月30日）
非化石価値取引会員については、東急株式会社が6月10日付で加入した。なお、X-Elio19合同会社は6月23日付でSun Trinity11合同会社に社名変更を行った。
日本卸電力取引所は2003年に設立され、2005年にスポット市場と先渡市場での電力取引を開始。さらに時間前市場、ベースロード市場などへと取引市場を拡大してきた。
電力取引市場では、発電事業者と小売電気事業者が取引会員となり、電力取引を行う。一方、非化石価値取引市場は2018年に開設。2021年11月にはFIT電源が取引対象の「再エネ価値取引市場」と非FIT電源が取引対象の「高度化法義務達成市場」の2市場に分割された。高度化法義務達成市場では、小売電気事業者のみが非化石証書を購入できる。一方で、再エネ価値取引市場では小売電気事業者に加え、需要家の直接購入が可能になった。
