三菱商事クリーンエナジー、宮崎県串間市で最大25.2MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 トップニュース 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 最新ニュース ミツウロコアグリ、埼玉県で計2.4MWの営農型太陽光を運転開始、武蔵野銀行が融資および供給先 2026年4月23日 ちゅうぎんエナジー、パワーエックスと基本合意書を締結、島根県松江市で8MWh蓄電所開発へ 2026年4月22日 NEXTES、AESCと蓄電用セルの戦略的調達契約を締結、2026年から3年間で合計1.5GWh 2026年4月22日 東急、合計46MW/184MWhの系統用蓄電所を2027年度までに稼働へ、総額約140億円を投資予定 2026年4月22日 GF、福島県いわき市で54.6MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了、2029年11月運転開始へ 2026年4月22日 四国電力、石油火力2基を2027年度までに廃止へ、火力発電容量が一時的に27%減 2026年4月21日 CHC Japan、新潟県小千谷市で49MW/231MWh蓄電所を建設へ、資金調達額は100億円 2026年4月21日 Bison energy、東京ガスと計240MW系統用蓄電所の電力運用契約を締結、東北・東京・北陸エリアで 2026年4月21日 4月13日～19日JEPXスポット価格、システムプライス平均は14.56円、前週比0.79円下落 2026年4月20日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 ヒューリック、福島県白河市で蓄電池併設の4.6MWdc／1.9MWac太陽光を開発、2028年3月運転開始へ 2026年4月20日 富士電機、コスモエコパワーと陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間10GWhを調達予定 2026年4月19日 前へ ページ1 … ページ11 ページ12 ページ13 ページ14 ページ15 … ページ122 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 アストマックス匿名組合出資、熊本県菊池市の7.1MW太陽光をFIPに移行、12.9MWh蓄電池併設へ 2026年6月17日 JFEエンジニアリング、洋上風力構造物工場で5.3MWの太陽光オンサイトPPAの運用開始 2026年6月11日 Q.ENEST、JA三井リースとブリッジローン契約を締結、低圧太陽光発電所の開発資金を確保 2026年6月10日 ウエストHDとJERA Cross、計7.4MW太陽光を活用したオフサイトPPAをセブン＆アイEM向けに順次供給開始 2026年6月10日 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 日本風力開発、愛知県田原市で最大21MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年4月19日 グリーンパワーインベストメント、青森県むつ市などの107.5MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年4月9日 コスモエコパワー、北海道島牧村・黒松内町・寿都町で陸上風力発電事業の環境影響評価手続きを開始 2026年4月8日 日本風力開発、青森県横浜町で最大37.8MWの陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年4月7日 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年4月4日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 カナデビア・伊藤忠商事・東京センチュリー、青森県六ヶ所村で最大64.5MWむつ小川原風力発電所を稼働 2026年3月28日 東急不動産、北海道石狩市で最大64.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月20日 グリーンパワーインベストメント、九州で最大117MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月19日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 関西電力、総額65億円の特高蓄電所ファンドの運用開始、計250MWの事業規模を目指す 2026年6月18日 ノーバル・ソーラー、福岡県糸島市で7.7MW/15.4MWh蓄電所を運開、同社初の特別高圧案件 2026年6月18日 グリーンエナジー＆カンパニー、綜電の京都系統用蓄電所2件を受注、計3.8MW/16.2MWh 2026年6月18日 東京アセットソリューション、新潟県関川村で8.3MWh高圧蓄電所を開発へ、2026年12月運転開始予定 2026年6月17日 東京センチュリー、京都府福知山市で49MW/209MWh蓄電所を開発、2028年6月運転開始予定 2026年6月17日 エー・ディー・ワークス、26年度末までに蓄電所用地10件取得へ、将来的には開発案件の売却も視野に 2026年6月16日 リミックスポイント、NCパイオニアを連結子会社化、系統用蓄電所事業の体制強化へ踏み出す 2026年6月15日 パワーエックス伊藤正裕CEOが語る、「エネルギーが支える豊かな社会」への挑戦と蓄電池市場 2026年6月15日 SMFLみらいパートナーズなど、長野県で2件・計84MW/251MWh系統用蓄電所を開発、2028年度運開へ 2026年6月14日 JA三井リースと大阪ガス、福島県須賀川市で22MW/95MWh蓄電所の開発に着手、28年度運開予定 2026年6月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 Jパワー、福島県の水力「奥只見発電所」3号機のリパワリング工事を完了、最大出力566MWへ増強 2025年12月9日 住友商事・東京ガス・北陸電力、宮城県で112MW「仙台港バイオマス発電所」を運転開始 2025年12月8日 キオクシア、中部電力から年間160GWhの水力発電による電力調達を開始 2025年12月7日 イーレックスとENEOS、新潟の300MWバイオマス発電事業を中止、環境省データが示唆 2025年11月27日 九州電力、「諸塚発電所」の揚水化を検討、余剰電力有効活用へ、2033年度までに改修完了を目指す 2025年11月26日 Jパワー、高知県の水力「長山発電所」1号機が営業運転を再開、リパワリングで総出力は38.5MWに増強 2025年11月20日 セブン‐イレブン、中国電力とオフサイトPPAを締結、太陽光と水力により年間22.3GWhを調達 2025年11月11日 国交省、水力公募で東電RP主導の企業連合を事業候補者に選定、ハイブリッドダム初号案件 2025年11月10日 JR東日本と大阪ガス、年間350GWhのバーチャルPPAを締結、バイオマス発電所をFIPに移行 2025年11月6日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 火力・原子力 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 九州電力、北九州市の900MW LNG火力、新小倉発電所6号機を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月16日 中国電力、山口県柳井市のLNG火力発電所のリプレースに関する環境影響評価準備書を公表 2026年5月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
