（画像：北陸電力）
東急は4月8日、合計46MW/184MWh規模の系統用蓄電所案件を国内各地で開発し、すべての案件を2027年度までに稼働させる計画を発表した。総投資額は約140億円に達する見込みである。
4月10日のメガソーラービジネスによると、全国23ヵ所で開発を行い、卸電力市場、需給調整市場、容量市場を活用した取引で運用する予定だという。
本ポートフォリオには、東京都が実施する「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」において補助金の採択を受けた2案件が含まれる。両案件は、東急パワーサプライ（出資比率：東急66.7%、東北電力33.3%）がアグリゲーションを担う。なお、蓄電所の建設は東急が行うとしている。
補助金の採択結果によると、東急は東急パワーサプライを共同申請者として、2024年度に神奈川県清川村の案件で約1.5億円、2025年度に埼玉県熊谷市の案件で約2.6億円の交付を受けている。
また、東急グループでは他のグループ企業も系統用蓄電所分野への投資を進めている。東急の持分法適用会社である東急建設および東急不動産ホールディングスも同分野での取り組みを拡大している。
エネハブのデータベースによると、東急建設はこれまでに高圧の蓄電所を3件稼働させている。2025年度には、群馬県渋川市における特別高圧案件で、関西電力の完全子会社であるE-Flowと共同申請し、東京都の補助金採択を受けている。
また、東急不動産は、2029年度上期にかけて運転開始を見込む合計174MWの特別高圧6案件について、芙蓉総合リースや野村不動産など大手企業8社によるコンソーシアムを組成するなど、複数の取り組みを進めている。
