（画像：みずほ証券）
CHC Japanは4月17日、新潟県小千谷市で49MW/231MWhの「新潟山谷蓄電所」を開発すると発表した。同蓄電所の蓄電システムはCATL製を採用し、運転開始は2029年を予定している。
運転開始後は、東京ガスが設備の利用対価として固定金額を支払う、20年間のトーリング契約で運用する。
資金面では、SPC（特別目的会社）である小千谷BESSが、みずほ証券をアレンジャーとするプロジェクトボンドにより100億円を調達した。オリックス銀行が信託受託者と信託貸付人を担う。設備投資額を5,000万円/MWhと想定すると、本資金調達は建設費の約87%に相当する水準だ。
CHCは、中国の電池メーカーCATL、中国の資源投資会社Cathay Fortune Corporation、電力取引を専門とする米・Hartree Partnersの3社によって設立された合弁会社である。同社は2025年に、四国電力と共同保有する「松山蓄電所」を運転開始しており、同案件はCHCにとって国内初の系統用蓄電所である。また、同社とその関連会社は、2023年度および2024年度に実施された長期脱炭素電源オークションで複数案件を落札している。これらの案件は、Stonepeakが出資するKingdom BESS Developmentへ移管されたとみられる。
一方、運用受託者の東京ガスは2026年4月、HD Renewable Energyと最適運用サービス契約を、Bison Energyとトーリング契約の締結を発表した。これは、Eku Energyの日本法人である日本蓄電や、レノバ、Equis Developmentに続くものとなる。
