wpdジャパンのSPC（特別目的会社）は10月15日、秋田県由利本荘市で計画する最大出力48.8MW「（仮称）東由利原鮎川風力発電事業」の環境影響評価方法書を公表した。縦覧期間は、2026年10月15日～11月16日。
事業実施区域は約663haで、出力4.2～6.1MWの風力タービンを最大11基設置する予定である。2031年4月の着工、2033年12月の運転開始を目指す。
本事業は「方法書」段階から環境影響評価手続きを開始した。「環境影響評価法」では、最大出力37.5MW以上50MW未満の風力発電は第二種事業に当たり、手続きの初期段階である「配慮書」の提出は不要とされる。
計画地周辺では、ユーラスエナジーホールディングスの51MW「ユーラス由利高原ウインドファーム」が2015年に、41.6MW「ユーラス東由利原ウインドファーム」が2018年に運転を開始した。同社は由利本荘市で最大50MW「（仮称）笹森山風力発電事業」も計画しており、2018年から「方法書」段階にある。また、ジェイウインドの41.4MW「にかほ第二風力発電所」が2020年から稼働している。
ドイツの再エネ開発会社wpdの日本法人であるwpdジャパンは、2026年1月に岩手県で最大97.6MW「（仮称）久慈山形ウィンドファーム事業」の環境影響評価手続きを開始した。同年6月には、GPSSグループと共同保有する最大約7.4MW「東伊豆町ふるさと風力発電所」の運転を開始した。さらに、青森県の中泊町と外ヶ浜町で計画する約48MWの陸上風力発電事業について、同県の条例に基づく地域の同意取得を進めている。
