Tensor Energyは10月26日、日本ベネックスが九州エリアに保有する低圧太陽光発電所8区画のアグリゲーションサービス契約を締結したと発表した。7月22日よりFIP制度のもとで運用を開始している。
8区画は合計約580kWで、いずれもFITからFIPへ移行した。Tensor Energyは、FIP移行手続きの支援に加え、発電量予測、発電計画の作成および提出、インバランス対応を担う。また、卸電力市場での売電と、非化石価値取引市場での環境価値の売却および移転も手掛ける。
発電所の所在地は公表されていない。ただし、経済産業省の事業計画認定情報から、宮崎県宮崎市にある8区画である可能性が高い。その場合、各区画の出力は72kWdc／39.6kWacで、いずれも2013年度に、10kW以上の太陽光発電を対象としたFIT価格36円/kWhで認定を取得し、2018年に運転を開始した案件となる。
両社は今後、日本ベネックスが保有する他の発電所やEPC（設計・調達・建設）案件への展開に加え、太陽光発電所に併設する蓄電池の運用でも連携を検討する。
日本ベネックスは、主に物流施設における屋根設置太陽光の開発に注力している。2026年4月時点で、自社保有する太陽光発電所は63ヵ所・計97.5MW、EPCを手掛けた案件は75ヵ所・計68.9MWである。同月には、神奈川県座間市と滋賀県湖南市の2ヵ所で計約10MW屋根設置太陽光の運転を開始した。
2021年に設立されたTensor Energyは、低圧太陽光発電所や低圧系統用蓄電所を中心にアグリゲーション事業を手掛ける。2026年7月にはライジングコーポレーションと、同年9月にはエコスタイルと、低圧系統用蓄電所の分野での協業を発表している。
