アドウェイズ、子会社を通じて系統用蓄電池事業に参入へ、総額約6億3,800万円を投じる トップニュース ミツウロコヴェッセル、高圧太陽光発電所3ヵ所・合計約1MWを、東北・東京エリアで運開 JR東日本エネルギー開発、秋田県にかほ市の1.9MW太陽光をFIP移行、2MW/8MWh蓄電池併設へ 最新ニュース コスモエコパワー、北海道で6.6MW風力発電所をFIPに移行、新宿マルイ本館に供給開始 2025年7月24日 矢野経済研究所、国内水力発電は2028年度に200MW増の50.5GWと予測、リパワリングが拡大へ 2025年7月23日 HTソーラー、国内の非FIT太陽光開発に向け2社と業務提携、月20件を目標に開発へ 2025年7月23日 Bison Energy、エンゲルハートと10年間の最低収益保証契約に向け合意、蓄電所事業でリスク分担 2025年7月23日 アーバンエナジー、太陽光PPAの累計発電容量が100MWを突破、2021年度にサービス開始 2025年7月22日 アイ・グリッド、オンサイトPPA余剰電力を集約、オフサイト施設へ20年間供給する新サービス開始 2025年7月22日 fantasista、8MWh「群馬太田蓄電所」でE-Flowと運用委託契約を締結、来月運転開始へ 2025年7月22日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 札幌市、蓄電所2件を地方税の免除対象に、「札幌市GX推進税制」の第1期認定 2025年7月21日 コスモエコパワー、青森県で33MW「新むつ小川原ウィンドファーム」を運転開始、AmazonとのPPAに活用 2025年7月21日 海帆とエコ革が業務提携、系統用蓄電所の開発と販売で協業、年間10件の事業化を目指す 2025年7月20日 JEPX、2025年度分の非化石価値取引市場のスケジュールを公表 2025年7月20日 新潟県、柏崎刈羽原発の再稼働に関する「県民意識調査」実施へ 2025年7月20日 前へ ページ1 … ページ63 ページ64 ページ65 ページ66 ページ67 … ページ123 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 鈴与商事、日本生命からグリーンローンで2億円を調達、計1.6MWの屋根設置型太陽光でオンサイトPPA 2026年3月23日 中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ 2026年3月21日 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間38.6GWh調達へ 2026年3月21日 FJTEC、自社保有の太陽光発電所が累計100MWに到達、耕作放棄地や放置林を取得し開発 2026年3月21日 パワーエックス、蓄電池併設型太陽光向けアグリゲーションサービスを全国9エリアに拡大 2026年3月19日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋上設置型太陽光を合計3.2MW設置へ 2026年3月17日 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 大和エネルギー、愛媛県松山市で1MW太陽光発電所を稼働、オフサイトPPAで道後温泉などに電力供給へ 2026年3月14日 グリーンライト・再エネインフラ投資法人、東証インフラ市場に上場、計25MWのFIT太陽光を保有 2026年3月14日 前へ ページ1 … ページ4 ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 … ページ40 次へ 陸上・洋上風力 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 東洋鋼鈑とHSE、稼働中の陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間供給量は約18GWh 2026年5月20日 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 ユーラス宗谷岬ウインドファームの撤去工事を開始、リプレース後は2029年運開予定 2026年5月8日 関西電力、GF開発中の愛媛県宇和島市の46.2MW陸上風力事業に参画、環境省データ 2026年5月2日 中国電力と戸田建設、開発中の島根県の54MW益田匹見風力発電所に出資、2030年1月運転開始予定 2026年4月26日 インベナジー、北海道函館市で最大47.3MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年4月26日 KDDIとJパワー、3件目のバーチャルPPAを締結、8.4MW陸上風力を2029年1月に運転開始予定 2026年4月23日 GF、福島県いわき市で54.6MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了、2029年11月運転開始へ 2026年4月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 … ページ20 次へ 系統用蓄電池 アドウェイズ、子会社を通じて系統用蓄電池事業に参入へ、総額約6億3,800万円を投じる 2026年6月25日 ポート、京都・長野で高圧蓄電所3件開発へ、2027年3月期の開発案件は累計10件に 2026年6月24日 三栄産業、岡山・広島・香川・熊本の4ヵ所で1.9MW/8.2MWh蓄電所開発へ、計8ヵ所に拡大 2026年6月23日 リミックスポイント、4ヵ所の系統用蓄電所取得を決定、2026年11月頃までに段階的に受電開始へ 2026年6月23日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 ヘリオス、低圧系統用蓄電所のアグリゲーションサービスを開始、市場活用に向けた実装基盤を提供へ 2026年6月21日 スターシーズ、新株予約権発行で蓄電所事業拡大へ、2025年調達未達を受け最大約120億円調達を目指す 2026年6月21日 系統用蓄電所の公表案件、2026年5月分は46件・計1.8GW/10.1GWh、蓄電容量は前月比3倍 2026年6月20日 関西電力、総額65億円の特高蓄電所ファンドの運用開始、計250MWの事業規模を目指す 2026年6月18日 ノーバル・ソーラー、福岡県糸島市で7.7MW/15.4MWh蓄電所を運開、同社初の特別高圧案件 2026年6月18日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ44 次へ 水力・バイオマス・地熱 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ7 次へ
