7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 トップニュース NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 最新ニュース 第四北越FGとSustech、FIP移行+蓄電池併設事業で協業 2025年9月2日 MBK、HTソーラー向けに計2.5MW小規模太陽光開発に着手、着工準備完了後に引渡し 2025年9月2日 東京センチュリーとMIRARTH、横浜市で66MWh蓄電所を共同開発、2029年度運転開始予定 2025年9月1日 ソーラーフロンティアとFPS、FIP移行＋蓄電池併設支援で業務提携 2025年9月1日 日本原電、敦賀原発2号機の再申請に向け、2027年度までに追加調査完了を目指す 2025年9月1日 三菱商事、FITの2倍超のFIP価格でも採算見込めず、洋上風力3案件からの撤退を正式発表 2025年8月31日 九州電力・川内原発の「設置変更許可」取り消し請求訴訟、2審も原告側が敗訴 2025年8月31日 東北電力、千葉エコ・エネルギー、Cyrinxが東北で営農型太陽光発電事業で業務提携 2025年8月31日 日本海水、讃岐工場内の石炭火力発電所をバイオマス発電所に移行へ、2028年度運転開始予定 2025年8月30日 日本べネックス、初のFIP太陽光＋蓄電池の運用開始 2025年8月30日 enechain、JEPXシステム変更に対応した取引システムを2026年に提供へ 2025年8月30日 広域機関、第2回「予備電源」を9月17日まで募集、応札上限価格を14,399円/kWに引き上げ 2025年8月29日 クラダシ、系統用蓄電所4件への投資計画を決議、蓄電所事業参入を本格化 2025年8月29日 前へ ページ1 … ページ58 ページ59 ページ60 ページ61 ページ62 … ページ127 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 ティーティーエス企画、九州・中国エリアの太陽光3件をFIP移行＋蓄電池併設へ 2026年2月7日 経産省、大阪ガス・三菱HCキャピタルエナジー・NTTアノードを長期安定適格太陽光発電事業者に認定 2026年2月7日 相鉄クリーンエナジー、合計約40MWのFIT太陽光発電所25ヵ所を取得 2026年2月5日 太陽誘電の子会社、リープトンエナジーと計3.1MWオフサイトPPAによる電力調達を開始 2026年2月2日 日鉄鉱業、高知県で自家消費向けの1.5MW太陽光発電所の運転を開始 2026年1月23日 山陽特殊製鋼、7.2MWオフサイトPPA締結、姫路市の本社工場向けに太陽光電力を調達 2026年1月22日 ユーラスエナジーと八千代グリーンエナジー、約8MW高圧太陽光を開発、アグリゲーションは豊田通商が担当 2026年1月19日 芙蓉総合リース、福岡で1.9MW太陽光のFIP移行・蓄電池併設、設置工事はテスに発注 2026年1月19日 太陽グリーンエナジー、愛媛県で水上太陽光発電所2件を運転開始、全国で20件が稼働中 2026年1月18日 GSSG SolarとVoltaiyo、FIT太陽光8件・計104MWでSBI新生銀行によるリファイナンスを実施 2026年1月13日 前へ ページ1 … ページ8 ページ9 ページ10 ページ11 ページ12 … ページ41 次へ 陸上・洋上風力 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 東洋鋼鈑とHSE、稼働中の陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間供給量は約18GWh 2026年5月20日 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 ユーラス宗谷岬ウインドファームの撤去工事を開始、リプレース後は2029年運開予定 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 … ページ21 次へ 系統用蓄電池 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 2026年7月9日 東邦レマック、系統用蓄電所事業へ参入、北海道幕別町の1.9MW/8.2MWh蓄電所を取得へ 2026年7月6日 IBeeT・東急不動産・Akaysha、福岡県飯塚市で20MW/82MWh蓄電所を着工 2026年7月6日 柴田商事、山形県鶴岡市で2MW/8MWhの系統用蓄電所を運開 2026年7月4日 RENON POWER、九州で低圧蓄電所のワンストップサービスを提供開始、約100件を受注 2026年7月3日 JALCO、TAOKE ENERGYの系統用蓄電所事業SPCに匿名組合出資、持分24.5%取得へ 2026年7月3日 八千代グリーンエナジー、愛知県豊橋市で2MW/8MWh蓄電所を開発へ、2027年1月運開予定 2026年7月3日 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す 2026年7月2日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ45 次へ 水力・バイオマス・地熱 Jパワー、静岡県浜松市の水力・佐久間発電所で設備更新工事を開始、2035年度までに出力50MW増強 2026年7月8日 Jパワー、和歌山県北山村の七色発電所で水車ランナを更新、出力3.8MW増の85.8MWに 2026年7月4日 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 2026年7月2日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 2026年7月10日 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 6月27日～7月3日JEPXスポット価格は先週比2.31円安、全国的に需給緩和傾向が続く 2026年7月3日 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
