wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す トップニュース 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 最新ニュース wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す 2026年6月30日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 Equinor、日本の洋上風力事業から撤退、東京事務所を2026年末までに閉鎖へ 2026年6月29日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 ICG、ハンファエナジージャパンと戦略的提携、国内での再エネ発電や系統用蓄電所投資を強化 2026年6月27日 東電HDと大和ハウス、系統用蓄電所の共同開発で業務提携、2035年までに1GW/4GWhを目指す 2026年6月27日 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 テラ風力とシン・エナジー、宮崎で30MW陸上風力を共同開発、2032年第1四半期に運開予定 2026年6月26日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ124 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 ICG、ハンファエナジージャパンと戦略的提携、国内での再エネ発電や系統用蓄電所投資を強化 2026年6月27日 ミツウロコヴェッセル、高圧太陽光発電所3ヵ所・合計約1MWを、東北・東京エリアで運開 2026年6月25日 JR東日本エネルギー開発、秋田県にかほ市の1.9MW太陽光をFIP移行、2MW/8MWh蓄電池併設へ 2026年6月25日 ヘキサとダイセル、新設太陽光を活用するバーチャルPPAを締結、2026年から順次運開へ 2026年6月22日 EREと日本精工、鹿児島県の蓄電池併設型32MW太陽光を活用、年間65GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月21日 リコー子会社、鳥取事業所に1.2MWソーラーカーポートによるPPA供給開始、消費電力の約20%に相当 2026年6月20日 アストマックス匿名組合出資、熊本県菊池市の7.1MW太陽光をFIPに移行、12.9MWh蓄電池併設へ 2026年6月17日 JFEエンジニアリング、洋上風力構造物工場で5.3MWの太陽光オンサイトPPAの運用開始 2026年6月11日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ41 次へ 陸上・洋上風力 北海道檜山沖、法定協議会が「促進区域」指定に合意 2025年3月27日 千葉県知事、三菱商事の説明は不十分、千葉県銚子市沖洋上風力事業 2025年3月26日 GPI、秋田県で最大95MW陸上風力の環境影響評価方法書を公表 2025年3月25日 Jパワー、アグリゲーションサービスを陸上風力発電事業にも拡大 2025年3月24日 島根県企業局、故障したFIT風力発電所の休止を発表、修理後の採算見込めず 2025年3月20日 JR東日本エネルギー開発と自治体の共同出資、40.8MW「かわうち鬼太郎山風力発電所」を運転開始 2025年3月12日 政府、洋上風力開発区域をEEZに拡大する法案を閣議決定 今国会での成立を目指す 2025年3月11日 コスモエコパワー、27MW新岩屋ウィンドパークを運転開始、4月からFIPに移行 2025年3月7日 日本風力開発とNTTアノードエナジー、13MW豊畑放牧場風力の環境影響評価手続きを完了 2025年3月6日 三菱商事、洋上風力の事業性再評価結果は2025年夏頃 秋田県知事に伝える 2025年3月5日 前へ ページ1 … ページ14 ページ15 ページ16 ページ17 ページ18 … ページ20 次へ 系統用蓄電池 バンプージャパン、栃木で40MW/160MWh系統用蓄電所を建設へ、2029年第2四半期運転開始予定 2026年1月14日 イーレックス、関東で2MW/8MWh系統用蓄電所を建設へ、2026年度第3四半期に運転開始予定 2026年1月13日 松尾産業、開発支援を手掛けた富山の2MW/8MWh系統用蓄電所が受電開始 2026年1月11日 RE100電力のグループ会社、系統用蓄電所事業に参入、奈良で8.1MWh蓄電所の系統連系を完了 2025年12月31日 ビーロット、系統用蓄電所事業に参入、九州の3ヵ所で蓄電所建設用地と系統接続権を取得 2025年12月31日 エー・ディー・ワークス、系統用蓄電所の第三拠点用地を鹿児島県に取得、2026年12月運転開始へ 2025年12月31日 東京ガス、高圧系統用蓄電所の最適運用サービス開始、ライフワンと系統用蓄電所5ヵ所の運用受託契約締結 2025年12月30日 関西電力ときんでん、新会社「K2-BatOM」を設立、蓄電所向けO&Mサービス提供へ 2025年12月29日 AIストーム、新株予約権発行で調達予定の約60億円のうち、35億円を系統用蓄電池事業に投入へ 2025年12月26日 ダントーHD、アルプス建設と連携で系統用蓄電所事業に参入、兵庫で2MW/8MWh蓄電所を開発へ 2025年12月26日 前へ ページ1 … ページ13 ページ14 ページ15 ページ16 ページ17 … ページ44 次へ 水力・バイオマス・地熱 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査終了へ 2026年5月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
