大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ トップニュース ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 最新ニュース 大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ 2026年3月17日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 海帆子会社、系統用蓄電所事業を開始、既設太陽光発電所の敷地を活用へ 2026年3月14日 大和エネルギー、愛媛県松山市で1MW太陽光発電所を稼働、オフサイトPPAで道後温泉などに電力供給へ 2026年3月14日 グリーンライト・再エネインフラ投資法人、東証インフラ市場に上場、計25MWのFIT太陽光を保有 2026年3月14日 KTA軽米風力、岩手で最大120MW陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年3月13日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 ENEOS Power、東京センチュリーとMIRARTHの12MW/66MWh蓄電所の電力運用受託へ 2026年3月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ102 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 ブルースカイエナジー、信金キャピタル運営ファンドが出資、太陽光発電所の開発・O&M事業の拡大へ 2026年2月9日 ティーティーエス企画、九州・中国エリアの太陽光3件をFIP移行＋蓄電池併設へ 2026年2月7日 経産省、大阪ガス・三菱HCキャピタルエナジー・NTTアノードを長期安定適格太陽光発電事業者に認定 2026年2月7日 相鉄クリーンエナジー、合計約40MWのFIT太陽光発電所25ヵ所を取得 2026年2月5日 太陽誘電の子会社、リープトンエナジーと計3.1MWオフサイトPPAによる電力調達を開始 2026年2月2日 日鉄鉱業、高知県で自家消費向けの1.5MW太陽光発電所の運転を開始 2026年1月23日 山陽特殊製鋼、7.2MWオフサイトPPA締結、姫路市の本社工場向けに太陽光電力を調達 2026年1月22日 ユーラスエナジーと八千代グリーンエナジー、約8MW高圧太陽光を開発、アグリゲーションは豊田通商が担当 2026年1月19日 芙蓉総合リース、福岡で1.9MW太陽光のFIP移行・蓄電池併設、設置工事はテスに発注 2026年1月19日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 陸上・洋上風力 ユーラスエナジー、北海道で57MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年11月28日 ユーラスエナジー、青森で50MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年11月21日 Jパワー、三菱重工の国内陸上風力O&M事業を取得、2026年4月完了を目指す 2025年11月18日 GF、愛媛で最大46.2MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年11月18日 陸上風力第5回FIP入札結果、落札容量の80%が前年度案件の再落札、バイオマスへの入札はゼロ 2025年11月9日 鹿島建設、秋田市沖の315MW洋上風力の風車基礎工事契約を締結、第2ラウンド落札案件 2025年11月7日 コスモエコパワー、青森県の共生条例に基づき150MW風力発電所の開発計画で地域住民との合意形成へ 2025年11月7日 レノバ、青森で最大280MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年10月30日 コスモエコパワー、青森県で200MW陸上風力の環境影響評価方法書を公表、2032年度運転開始予定 2025年10月23日 北海道電力と東北電力、稼働中風力として国内最大の「石狩湾新港洋上風力発電所」に参画 2025年10月17日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 海帆子会社、系統用蓄電所事業を開始、既設太陽光発電所の敷地を活用へ 2026年3月14日 ENEOS Power、東京センチュリーとMIRARTHの12MW/66MWh蓄電所の電力運用受託へ 2026年3月12日 リミックスポイントと日本蓄電池の共同事業、熊本県玉名市で2MW/8MWh系統用蓄電所を運転開始 2026年3月11日 パワープール、系統用蓄電所投資ファンドを設立、自社保有の蓄電所6件を事業譲渡 2026年3月9日 北海道電力、グリーンローンで20億円を調達、脱炭素電源の整備や送配電網強化などに充当 2026年3月8日 三ッ星、系統用蓄電所事業に参入、滋賀で2MW/4MWh蓄電所をRUTILEAから取得 2026年3月5日 関西電力、蓄電池事業の用地マッチングを行うGATESと提携、約1GWの開発目標に向けた取り組みの一環 2026年3月5日 上組、大分県大分市で20MW/80MWh系統用蓄電所を開発へ、2029年3月運転開始予定 2026年3月3日 おてんとさん、系統用蓄電所事業に参入、宮城県内で5ヵ所・計66MW/264MWhを開発へ 2026年3月2日 MIRARTHとパワーエックス、系統用蓄電所の共同開発で基本合意書を締結、トーリング契約により運用 2026年3月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 セブン‐イレブン、中国電力とオフサイトPPAを締結、太陽光と水力により年間22.3GWhを調達 2025年11月11日 国交省、水力公募で東電RP主導の企業連合を事業候補者に選定、ハイブリッドダム初号案件 2025年11月10日 JR東日本と大阪ガス、年間350GWhのバーチャルPPAを締結、バイオマス発電所をFIPに移行 2025年11月6日 パス、森林パワーHDから宮崎の5.75MWバイオマス発電所の株式26.7％を取得 2025年10月31日 東京都交通局、多摩川上流の水力発電約210GWhの売却先を公募、自局施設への供給を条件に 2025年10月22日 Jパワー、宮城県の15MW地熱発電事業で環境影響評価方法書を公表、2032年度以降に運転開始予定 2025年10月20日 レノバ、75MW「御前崎港バイオマス発電所」の運転を10月10日に再開、補修工事が完了 2025年10月20日 長野県企業局、エプソン向けオフサイトPPAにより年間5.5GWhを供給開始、県内新設水力より 2025年10月11日 レノバなど4社、佐賀県で49.9MW「唐津バイオマス発電所」を運転開始、FIP移行＋PPAを活用 2025年10月3日 関西電力、303MW水力「奥多々良木発電所」のリパワリング工事に着手と日経新聞が報じる 2025年9月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 関西電力、高浜原発2号機を定期検査で停止、2026年7月中旬に運転再開の見通し 2026年1月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 関西電力送配電、系統接続の事前相談で約5,500件の誤回答が判明、接続可能容量の過少回答など 2025年4月4日 中部電力パワーグリッド、系統制約による出力制御を実施、全国で2例目 2025年3月30日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 需給調整市場 2025年9月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は110社に 2025年10月14日 JEPX 2025年8月取引会員、電力取引は1社、非化石価値取引は10社増加 2025年9月23日 需給調整市場 2025年8月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は106社に 2025年9月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ 制度・政策 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 2025年度系統用蓄電所導入支援事業の公募を開始、東京都は9月末・経産省は10月24日締切 2025年9月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ
