（画像：阪急電鉄）
阪急電鉄は4月27日、関西電力と合計25MWacの太陽光発電に関するオフサイトPPAの供給契約を締結したと発表した。対象となる発電所は、2026年度〜2029年度にかけて複数の発電事業者によって順次運転開始する予定である。
同社にとって、本PPAで調達する電源に、2025年4月に開始した5MWのオフサイトPPAを加えると、2029年度以降の年間発電量は約52GWhに達する見込み。これは、阪急電鉄の鉄道事業で使用する電力全体の約16.7％に相当する。さらに、日中の発電ピーク時には、最大で消費電力の約60％を賄う規模になる見通しだ。
今回の25MWの内訳は、複数の太陽光発電所で発電された約5MWの再エネ電力を丸紅新電力がアグリゲーターとして集約する。残る20MWは、Sun Trinityが関西エリアの耕作放牧地を中心とする事業用地に約400ヵ所の低圧太陽光発電所を新設し、電力を供給する。なお、Sun Trinityは住友商事と四国電力の合弁会社である。
鉄道事業者は、電力消費量の大きさに加え、日中の電力需要が安定している点や脱炭素化ニーズの高まりを背景に、国内におけるPPA需要家として存在感を高めている。関西電力はこのほかにも、西日本旅客鉄道、阪神電気鉄道、南海電気鉄道といった関西圏の鉄道事業者ともPPAを締結している。
お詫び（2026年5月10日）：複数の発電事業者のうち、丸紅新電力もその1社であると表現しましたが、丸紅新電力は発電事業者ではなく、アグリゲーターとして電力を集約する役割を担っています。訂正してお詫びいたします。
