再エネ導入コンサルティングなどを手掛けるインテレクトは4月22日、相鉄グループが神奈川県横浜市にある保有する大規模商業施設「ゆめが丘ソラトス」向けに、約2.2MWdcのオフサイトPPAによる太陽光発電導入支援を実施したと発表した。
同施設では、2024年12月に太陽光発電および蓄電池を活用しており、需要地における発電設備とオフサイトPPAを組み合わせた電力供給が行われている。
今回のオフサイトPPAによる電力供給は2026年3月に運転を開始した群馬県と千葉県に設置した太陽光発電所2ヵ所・合計出力2.2MWdcを活用して行われている。年間発電量は約2.2GWhを見込んでおり、ゆめが丘ソラトスの年間電力消費量の約7.5%に相当する。なお、両設備のEPCとコンストラクションマネジメント（工程・コスト・品質などを統括する工事管理業務）はインテレクトが担当したが、発電所の所有者や電力供給を担う小売電気事業者については現時点では公表されていない。
ゆめが丘ソラトスは2024年7月に開業し、同年12月には屋上に設置された1.6MWdcの太陽光発電設備および150kWhの蓄電池の運転を開始した。年間発電量は約1.7GWhである。これらの設備の設計とコンストラクションマネジメントもインテレクトが担当し、EPC（設計・調達・建設）はGXエンジニアリングが担った。
本事業は、横浜市の「横浜市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金（重点対策加速事業）」および環境省の「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」の採択を受けて実施された。
本事業の特徴は、一つの需要地点において、オンサイト発電設備の活用とオフサイトPPAを組み合わせて電力調達する点だ。これにより、需要家は電力契約や需給管理の複雑化を抑えつつ、再エネ導入量を拡大できるメリットがある。こうしたなか、複数の供給モデルに対応できる事業者へのニーズが高まっていることがうかがえる。
お詫び（2026年4月29日）：本件について、需要地における発電設備の契約形態をオンサイトPPAとして記載しておりましたが、当該形態を断定できる情報が確認できなかったため、表現を修正いたしました。
