7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 トップニュース NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 最新ニュース 7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 2026年7月10日 NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 2026年7月9日 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 2026年7月9日 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 コシダカ、屋根設置型低圧太陽光61ヵ所・計490kWのオフサイトPPAを締結、カラオケ店向けに調達 2026年7月8日 東京ガス、レノバ開発の熊本県54.6MW苓北・天草風力発電所でPPAを締結、電力小売事業にて販売 2026年7月8日 Jパワー、静岡県浜松市の水力・佐久間発電所で設備更新工事を開始、2035年度までに出力50MW増強 2026年7月8日 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 FPS、コニカミノルタと年間約1GWhのバーチャルPPAを締結、余剰電力由来の非化石証書を提供開始 2026年7月7日 東邦レマック、系統用蓄電所事業へ参入、北海道幕別町の1.9MW/8.2MWh蓄電所を取得へ 2026年7月6日 九電みらいエナジー、日本政策投資銀行と太陽光発電事業会社を設立、太陽光発電所12件・28MWを譲渡 2026年7月6日 IBeeT・東急不動産・Akaysha、福岡県飯塚市で20MW/82MWh蓄電所を着工 2026年7月6日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ127 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 グリーンライト・再エネインフラ投資法人、東証インフラ市場に上場、計25MWのFIT太陽光を保有 2026年3月14日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 NTTアノードエナジー、大分県臼杵市の太陽光発電所2ヵ所でFIP移行と蓄電池併設を完了 2026年3月10日 海帆、Amazon子会社向けPPAの低圧太陽光を取得完了、計画から約1年以上遅れ 2026年3月9日 Second Foundation、九州で自然電力の20MW太陽光でアグリゲーションを開始へ 2026年3月8日 三菱HCキャピタルエナジー、屋根設置型太陽光オフサイトPPAを締結、岡本工作機械製作所へ供給 2026年3月6日 JR西日本、約16MW太陽光オフサイトPPAを締結、在来線運転用電力に活用 2026年3月4日 ユーラスエナジー、岩手・秋田の陸上風力リプレース工事を完了、2案件で約73MW 2026年3月3日 Blueleaf Energy、北海道芦別市で100MW太陽光の環境影響評価方法書を公表 2026年3月2日 EREとエクソル、低圧太陽光発電所を計10MW追加開発へ、協業第2弾 2026年2月27日 前へ ページ1 … ページ6 ページ7 ページ8 ページ9 ページ10 … ページ41 次へ 陸上・洋上風力 東京ガス、レノバ開発の熊本県54.6MW苓北・天草風力発電所でPPAを締結、電力小売事業にて販売 2026年7月8日 明電グループ、秋田県の28MW八竜風力発電所リプレースでVestas製を発注、2029年4月運開へ 2026年7月5日 wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す 2026年6月30日 Equinor、日本の洋上風力事業から撤退、東京事務所を2026年末までに閉鎖へ 2026年6月29日 テラ風力とシン・エナジー、宮崎で30MW陸上風力を共同開発、2032年第1四半期に運開予定 2026年6月26日 東北電力、青森県野辺地町・東北町で最大43MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月23日 三菱商事クリーンエナジー、宮崎県串間市で最大25.2MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月19日 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ21 次へ 系統用蓄電池 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 2026年7月9日 東邦レマック、系統用蓄電所事業へ参入、北海道幕別町の1.9MW/8.2MWh蓄電所を取得へ 2026年7月6日 IBeeT・東急不動産・Akaysha、福岡県飯塚市で20MW/82MWh蓄電所を着工 2026年7月6日 柴田商事、山形県鶴岡市で2MW/8MWhの系統用蓄電所を運開 2026年7月4日 RENON POWER、九州で低圧蓄電所のワンストップサービスを提供開始、約100件を受注 2026年7月3日 JALCO、TAOKE ENERGYの系統用蓄電所事業SPCに匿名組合出資、持分24.5%取得へ 2026年7月3日 八千代グリーンエナジー、愛知県豊橋市で2MW/8MWh蓄電所を開発へ、2027年1月運開予定 2026年7月3日 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す 2026年7月2日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ45 次へ 水力・バイオマス・地熱 Jパワー、静岡県浜松市の水力・佐久間発電所で設備更新工事を開始、2035年度までに出力50MW増強 2026年7月8日 Jパワー、和歌山県北山村の七色発電所で水車ランナを更新、出力3.8MW増の85.8MWに 2026年7月4日 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 関西電力、高浜原発2号機を定期検査で停止、2026年7月中旬に運転再開の見通し 2026年1月25日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機の原子炉を停止、電動機制御盤の不具合 2026年1月23日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、試験運転を経て2026年2月下旬の営業運転再開へ 2026年1月22日 九州電力、川内原発1号機を再稼働、2号機は今月中に定期検査入りへ 2026年1月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 ページ6 … ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は60%減少、新設原発も落札 2026年5月13日 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 需給調整市場2026年4月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は130社に 2026年5月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 … ページ10 次へ 制度・政策 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
