日本卸電力取引所（JEPX）によると、5月2日～5月8日のシステムプライスの週平均は10.53円/kWh、前週比2.59円安の大幅下落となった。
2日から大型連休に入り、大規模工場などの稼働停止により電力需要が一段と低下。スポット市場も落ち着いた値動きとなった。特に5日は全国的な晴天予報となり、潤沢な太陽光電源の市場投入が見込まれた。こうした需給緩和を背景に、同日は6:30～16:00にかけて、全エリアで0.01円/kWhで約定し、全国の市場分断が解消した。
また8日受渡分は、エリア間の値差が目立つ価格動向となった。15:30の時間帯では、東北・東京・中部が32.40円/kWh、北海道が28.24円/kWh、北陸・関西が14.19円/kWh、中国・四国・九州が0.50円/kWhと大きく3つの価格帯に分かれ、最大約30円/kWhの値差が生じた。
一方で、足元の価格動向が落ち着いているなかでも、燃料供給面の状況については注視が続いている。電力広域的運営推進機関は、中東情勢を踏まえ、燃料在庫の視点から電力需給モニタリングを実施している。
同モニタリングは、発電に使用されるLNGと石油の燃料在庫を発電電力量に換算することにより、kWh余力を示すものである。5月1日に公表された、5月16日～7月2日を対象期間とするモニタリング結果では、現時点で燃料在庫不足による需給ひっ迫の恐れはないとしている。しかし、今後の需要増加やベースロード電源の計画外停止によって状況が変化する可能性もあり、引き続き動向を見極める必要がある。
