大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ トップニュース ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 最新ニュース 大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ 2026年3月17日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 海帆子会社、系統用蓄電所事業を開始、既設太陽光発電所の敷地を活用へ 2026年3月14日 大和エネルギー、愛媛県松山市で1MW太陽光発電所を稼働、オフサイトPPAで道後温泉などに電力供給へ 2026年3月14日 グリーンライト・再エネインフラ投資法人、東証インフラ市場に上場、計25MWのFIT太陽光を保有 2026年3月14日 KTA軽米風力、岩手で最大120MW陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年3月13日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 ENEOS Power、東京センチュリーとMIRARTHの12MW/66MWh蓄電所の電力運用受託へ 2026年3月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ102 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 大和エネルギー、愛媛県松山市で1MW太陽光発電所を稼働、オフサイトPPAで道後温泉などに電力供給へ 2026年3月14日 グリーンライト・再エネインフラ投資法人、東証インフラ市場に上場、計25MWのFIT太陽光を保有 2026年3月14日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 NTTアノードエナジー、大分県臼杵市の太陽光発電所2ヵ所でFIP移行と蓄電池併設を完了 2026年3月10日 海帆、Amazon子会社向けPPAの低圧太陽光を取得完了、計画から約1年以上遅れ 2026年3月9日 Second Foundation、九州で自然電力の20MW太陽光でアグリゲーションを開始へ 2026年3月8日 三菱HCキャピタルエナジー、屋根設置型太陽光オフサイトPPAを締結、岡本工作機械製作所へ供給 2026年3月6日 JR西日本、約16MW太陽光オフサイトPPAを締結、在来線運転用電力に活用 2026年3月4日 ユーラスエナジー、岩手・秋田の陸上風力リプレース工事を完了、2案件で約76MW 2026年3月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 ユーラスエナジー、北海道で57MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年11月28日 ユーラスエナジー、青森で50MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年11月21日 Jパワー、三菱重工の国内陸上風力O&M事業を取得、2026年4月完了を目指す 2025年11月18日 GF、愛媛で最大46.2MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年11月18日 陸上風力第5回FIP入札結果、落札容量の80%が前年度案件の再落札、バイオマスへの入札はゼロ 2025年11月9日 鹿島建設、秋田市沖の315MW洋上風力の風車基礎工事契約を締結、第2ラウンド落札案件 2025年11月7日 コスモエコパワー、青森県の共生条例に基づき150MW風力発電所の開発計画で地域住民との合意形成へ 2025年11月7日 レノバ、青森で最大280MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年10月30日 コスモエコパワー、青森県で200MW陸上風力の環境影響評価方法書を公表、2032年度運転開始予定 2025年10月23日 北海道電力と東北電力、稼働中風力として国内最大の「石狩湾新港洋上風力発電所」に参画 2025年10月17日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 海帆子会社、系統用蓄電所事業を開始、既設太陽光発電所の敷地を活用へ 2026年3月14日 ENEOS Power、東京センチュリーとMIRARTHの12MW/66MWh蓄電所の電力運用受託へ 2026年3月12日 リミックスポイントと日本蓄電池の共同事業、熊本県玉名市で2MW/8MWh系統用蓄電所を運転開始 2026年3月11日 パワープール、系統用蓄電所投資ファンドを設立、自社保有の蓄電所6件を事業譲渡 2026年3月9日 北海道電力、グリーンローンで20億円を調達、脱炭素電源の整備や送配電網強化などに充当 2026年3月8日 三ッ星、系統用蓄電所事業に参入、滋賀で2MW/4MWh蓄電所をRUTILEAから取得 2026年3月5日 関西電力、蓄電池事業の用地マッチングを行うGATESと提携、約1GWの開発目標に向けた取り組みの一環 2026年3月5日 上組、大分県大分市で20MW/80MWh系統用蓄電所を開発へ、2029年3月運転開始予定 2026年3月3日 おてんとさん、系統用蓄電所事業に参入、宮城県内で5ヵ所・計66MW/264MWhを開発へ 2026年3月2日 MIRARTHとパワーエックス、系統用蓄電所の共同開発で基本合意書を締結、トーリング契約により運用 2026年3月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 岩堀建設工業とタクマ、山形県で7.1MWバイオマス発電所を運転開始 2026年1月25日 中部電力など、2022年稼働の54.5MW「米子バイオマス発電所」を解体へ 2026年1月22日 九州電力、大分県の4.5MW水力発電所でリパワリング工事を開始、2029年3月の再稼働を目指す 2026年1月18日 九電みらいエナジー、9.5MW「湯坪地熱発電所」の環境影響評価方法書を公表、2030年度運転開始予定 2025年12月30日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東電HD、柏崎刈羽原発6号機の原子炉を停止、電動機制御盤の不具合 2026年1月23日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、試験運転を経て2026年2月下旬の営業運転再開へ 2026年1月22日 九州電力、川内原発1号機を再稼働、2号機は今月中に定期検査入りへ 2026年1月20日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を1月14日より開始、検査期間は5ヵ月間を予定 2026年1月20日 東京ガス子会社、千葉で1.95GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年の運転開始を予定 2026年1月16日 原子力規制委員会、浜岡原発3・4号機の安全審査を当面停止、不正データを受け審査の白紙を検討 2026年1月10日 中国電力、島根原発2号機の定期検査を2月9日に開始、2026年9月運転再開予定 2026年1月10日 大阪ガス、622.6MW LNG火力の「姫路発電所」1号機を運転開始、2号機は2026年に稼働予定 2026年1月5日 ENEOS Power、川崎市で750MW LNG火力発電所の環境影響評価方法書を公表 2025年12月31日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を2026年1月に原子炉起動、2月に営業運転開始を計画 2025年12月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、系統接続の事前相談で約2,100件の誤回答が判明、社内調査で発覚 2025年3月25日 系統接続の「事前相談」件数が急増、2024年4Qは前年同期比3倍の16,000件超 2025年3月18日 広域機関、北海道〜本州間（日本海ルート）地域連系線の有資格事業者は1陣営のみ 2025年3月5日 東電PG、系統接続の事前相談で18,977件の誤回答が判明 2025年2月27日 JEPXと経産省、間接送電権市場に新たな商品追加を検討 2025年2月14日 北海道〜本州間（日本海ルート）の海底直流送電設備、2陣営が整備の意思表明 2024年12月27日 経産省、再エネ出力制御量の2024年度見通しを7つのエリアで下方修正 2024年9月25日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 需給調整市場 2025年9月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は110社に 2025年10月14日 JEPX 2025年8月取引会員、電力取引は1社、非化石価値取引は10社増加 2025年9月23日 需給調整市場 2025年8月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は106社に 2025年9月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ 制度・政策 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 2025年度系統用蓄電所導入支援事業の公募を開始、東京都は9月末・経産省は10月24日締切 2025年9月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ
