東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 トップニュース アストマックス匿名組合出資、熊本県菊池市の7.1MW太陽光をFIPに移行、12.9MWh蓄電池併設へ クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 最新ニュース Shizen ConnectとJERA、「24時間365日カーボンフリー電力」供給の早期商用化を目指す 2024年7月12日 ポルトガルの電力大手EDP、2026年までに日本の再エネ開発に200億円投資へ 2024年7月11日 三重県で134MWの太陽光発電所、パシフィコエナジーが開発資金ローンで開発を加速化 2024年7月11日 Shizen Connect、VPP強化のため大手電力を含む計8社と資本業務提携で8.6億円調達 2024年7月11日 Jパワー、バーチャルPPAの発電所７ヵ所合計20MWの電力管理業務契約をPHOTONから受託 2024年7月10日 JEPX、2024年度分の非化石価値取引市場のスケジュールを公表 2024年7月9日 長期脱炭素電源オークションで落札、37MWの系統用蓄電所開発を城洋商事がしろくま電力と協業へ 2024年7月9日 ObtonとGSSG Solar、合計117MWのFIT太陽光発電所取得で合弁会社設立 2024年7月9日 東北電力の秋田火力発電所、全ての発電設備の廃止が完了 2024年7月9日 YKK AP、既存オンサイトPPAの余剰電力を2024年5月よりオフサイトPPAに運用 2024年7月6日 太陽光第20回FIP入札結果、平均6.84円/kWhで合計93MWが落札 2024年7月5日 第2回長期脱炭素電源オークション、原発募集枠の創設と募集量の引き上げへ 2024年7月5日 JEPX、2024年6月に電力取引会員数が2社増加、非化石価値取引会員はアイシン高丘他13社脱退 2024年7月4日 前へ ページ1 … ページ119 ページ120 ページ121 ページ122 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 アストマックス匿名組合出資、熊本県菊池市の7.1MW太陽光をFIPに移行、12.9MWh蓄電池併設へ 2026年6月17日 JFEエンジニアリング、洋上風力構造物工場で5.3MWの太陽光オンサイトPPAの運用開始 2026年6月11日 Q.ENEST、JA三井リースとブリッジローン契約を締結、低圧太陽光発電所の開発資金を確保 2026年6月10日 ウエストHDとJERA Cross、計7.4MW太陽光を活用したオフサイトPPAをセブン＆アイEM向けに順次供給開始 2026年6月10日 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 エー・ディー・ワークス、26年度末までに蓄電所用地10件取得へ、将来的には開発案件の売却も視野に 2026年6月16日 リミックスポイント、NCパイオニアを連結子会社化、系統用蓄電所事業の体制強化へ踏み出す 2026年6月15日 パワーエックス伊藤正裕CEOが語る、「エネルギーが支える豊かな社会」への挑戦と蓄電池市場 2026年6月15日 SMFLみらいパートナーズなど、長野県で2件・計84MW/251MWh系統用蓄電所を開発、2028年度運開へ 2026年6月14日 JA三井リースと大阪ガス、福島県須賀川市で22MW/95MWh蓄電所の開発に着手、28年度運開予定 2026年6月12日 RE100電力、系統用蓄電所のアグリゲーション業務を受託、6月に2件の契約締結 2026年6月12日 いちご、千葉県の1.9MW/8.9MWhいちご御宿岩和田ECO蓄電所を運開、同社初の系統用蓄電所 2026年6月11日 BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ 2026年6月10日 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 2026年6月9日 ポーラースター・エナジー、鹿児島県で40MW/240MWh蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年6月9日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、美浜原発3号機を手動停止、火力の出力引き上げを実施 2026年5月10日 大阪ガス、623MWの姫路天然ガス発電所2号機を運転開始、国内火力発電容量は約3.2GWに拡大 2026年5月7日 北陸電力、停止中の七尾太田火力発電所2号機を2027年春頃に復旧する見通し、主変圧器内部が損傷 2026年5月2日 九州電力、川内原発2号機の商業運転を4月28日に再開 2026年5月1日 四国電力、西条発電所1号機のアンモニア混焼改修で長期脱炭素電源オークションの落札を辞退 2026年4月30日 四国電力、石油火力2基を2027年度までに廃止へ、火力発電容量が一時的に27%減 2026年4月21日 関西電力、高浜原発3号機を定期検査で停止、エリア内の原子炉3基が約1ヵ月半停止へ 2026年4月8日 九州電力と西部ガス、福岡県北九州市で620MWのLNG火力、ひびき発電所の営業運転開始 2026年4月6日 JERA、1.4GW石油火力の渥美火力発電所3・4号機を廃止、全設備の廃止を完了 2026年4月6日 北陸電力、石油火力・福井火力発電所三国1号機を2028年3月末で廃止へ 2026年3月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 2025年度系統用蓄電所導入支援事業の公募を開始、東京都は9月末・経産省は10月24日締切 2025年9月7日 経産省、FIP太陽光への移行＋蓄電池併設手続きを迅速化、2025年9月から適用 2025年8月24日 2025年7月、電気事業者の登録・届出・許可の各種変更について 2025年8月22日 経産省と国交省、「北海道松前沖」「北海道檜山沖」を促進区域に指定、第4ラウンドへ 2025年8月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ
