JEPX2026年4月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は5社増加 トップニュース プロロジス、千葉市で2MW/6MWhの系統用蓄電所を運開、物流施設内では国内初 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 最新ニュース エネルギーパワー、17億円の系統用蓄電所EPCを受注、系統増強工事で既存案件は1年延期へ 2025年5月27日 日本エネルギー機構、3年で10MW規模のオンサイトPPAへ資金調達を完了 2025年5月26日 グリーンエナジー・ネックス、関電ファンドSPC向けに中部で合計50MW太陽光建設へ 2025年5月26日 中国電力、400億円の移行債を発行へ、「島根原発3号機」安全対策工事に充当 2025年5月26日 日本製鉄、北九州市で2GW LNG火力発電所の環境影響評価手続きを開始、戸畑共同火力の後継事業 2025年5月26日 レノバ、稼働中の非FIT太陽光が54.9MWに到達、2030年度には700MWを目指す 2025年5月25日 新潟県知事、県内首長と「柏崎刈羽原発」6・7号機再稼働に向け意見交換開始 2025年5月25日 エネ庁、太陽光発電事業9件にFIT/FIP交付金を一時停止、関係法令違反 2025年5月24日 三菱倉庫、系統用蓄電所事業に参入へ、2025年6月の株主総会で承認予定 2025年5月24日 ENEOS Power、川崎市で750MW LNG火力発電所の環境影響評価手続きを開始 2025年5月24日 葛尾村、福島県で15MW「葛尾風力発電所」を運転開始、民間企業3社と共同開発 2025年5月23日 中部電力、岐阜県で730kW「内ケ谷水力発電所」を着工、2027年度運転開始予定 2025年5月23日 Jパワー、建設中の「大間原子力発電所」を長期脱炭素電源オークションで応札へ 2025年5月23日 前へ ページ1 … ページ64 ページ65 ページ66 ページ67 ページ68 … ページ112 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 阪急電鉄、鉄道事業向けに25MW太陽光オフサイトPPAを締結、2026～2029年度に順次運開へ 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 相鉄グループ、横浜市の商業施設向けに約2.2MW太陽光をオフサイトPPAで調達開始 2026年4月28日 東京ガス、エネグローバルと約30ヵ所・約25MWの太陽光開発で包括連携協定を締結 2026年4月26日 Q.ENEST、計16MWの小規模太陽光向けにリコーリースから20億円を調達、短期PPAを主軸に展開 2026年4月23日 ミツウロコアグリ、埼玉県で計2.4MWの営農型太陽光を運転開始、武蔵野銀行が融資および供給先 2026年4月23日 ヒューリック、福島県白河市で蓄電池併設の4.6MWdc／1.9MWac太陽光を開発、2028年3月運転開始へ 2026年4月20日 Daigasエナジー、鹿児島県鹿屋市の2MW太陽光に6MWh蓄電池を併設、FIP移行へ 2026年4月17日 東急不動産、法人需要家向けに再エネ電源保有と調達のワンストップサービス開始、安田不動産で導入 2026年4月16日 ヒューリック、クリーンエナジーコネクトと計70MW太陽光を共同開発、オフサイトPPAで電力調達へ 2026年4月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 関西電力、GF開発中の愛媛県宇和島市の46.2MW陸上風力事業に参画、環境省データ 2026年5月2日 中国電力と戸田建設、開発中の島根県の54MW益田匹見風力発電所に出資、2030年1月運転開始予定 2026年4月26日 インベナジー、北海道函館市で最大47.3MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年4月26日 KDDIとJパワー、3件目のバーチャルPPAを締結、8.4MW陸上風力を2029年1月に運転開始予定 2026年4月23日 GF、福島県いわき市で54.6MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了、2029年11月運転開始へ 2026年4月22日 富士電機、コスモエコパワーと陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間10GWhを調達予定 2026年4月19日 日本風力開発、愛知県田原市で最大21MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年4月19日 グリーンパワーインベストメント、青森県むつ市などの107.5MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年4月9日 コスモエコパワー、北海道島牧村・黒松内町・寿都町で陸上風力発電事業の環境影響評価手続きを開始 2026年4月8日 日本風力開発、青森県横浜町で最大37.8MWの陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年4月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 レノバ、NCS アールイーキャピタル・SMFLみらいパートナーズと静岡で270MWh蓄電所建設へ 2026年4月3日 NTTアノードエナジー、香川と福岡で高圧蓄電所を運転開始、自社開発・運用設備は10件に拡大 2026年4月2日 スパークス・グループ、市場運用型蓄電所向けファンドを設立、2026年7月末までに100億円規模へ 2026年4月2日 高沢産業、福岡県直方市で2.5MW/8.9MWhの系統用蓄電所を開発、2027年6月完成予定 2026年4月1日 ブルースカイエナジー、Sungrow Japanと系統用蓄電池システム購入に関する基本合意書を締結 2026年3月31日 台湾HDRE、グリーンボンドで54億円調達、北海道で運用中の50MW系統用蓄電所の取得代金に充当 2026年3月30日 関西電力、福岡で39MW/145MWh、熊本で50MW/176MWhの蓄電所開発に参画 2026年3月28日 ヒューリック・芙蓉総合リース・伊藤忠など、計40MWhの系統用蓄電所事業を共同開発へ 2026年3月25日 パワーエックス、本社工場製造ライン増設と北海道苫小牧市に新工場開設へ、2027年稼働予定 2026年3月25日 ブルースカイエナジー、静岡県牧之原市で2MW/8MWh系統用蓄電所を運転開始、第1号案件 2026年3月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 東京電力リニューアブルパワー、神奈川県の内山発電所のリパワリング完了、出力500kW増加 2026年4月17日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・沈堕発電所のリパワリングを完了、出力1.6MW増強 2026年4月7日 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 北陸電力、停止中の七尾太田火力発電所2号機を2027年春頃に復旧する見通し、主変圧器内部が損傷 2026年5月2日 九州電力、川内原発2号機の商業運転を4月28日に再開 2026年5月1日 四国電力、西条発電所1号機のアンモニア混焼改修で長期脱炭素電源オークションの落札を辞退 2026年4月30日 四国電力、石油火力2基を2027年度までに廃止へ、火力発電容量が一時的に27%減 2026年4月21日 関西電力、高浜原発3号機を定期検査で停止、エリア内の原子炉3基が約1ヵ月半停止へ 2026年4月8日 九州電力と西部ガス、福岡県北九州市で620MWのLNG火力、ひびき発電所の営業運転開始 2026年4月6日 JERA、1.4GW石油火力の渥美火力発電所3・4号機を廃止、全設備の廃止を完了 2026年4月6日 北陸電力、石油火力・福井火力発電所三国1号機を2028年3月末で廃止へ 2026年3月28日 九州電力、川内原発2号機を3月30日に発電再開、4月28日に通常運転復帰へ 2026年3月26日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、漏電警報の発生対応で営業運転再開は2026年4月に遅延 2026年3月23日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 環境フレンドリーHD子会社とおきたま新電力、置賜地域の脱炭素化で業務提携 2026年1月31日 ICG、レイエイトエナジーの過半数株式を取得、5年で系統用蓄電所1GW超の導入を目指す 2026年1月24日 東京ガス子会社、CBRE・LCDJとデータセンター開発事業者向けガスCHP導入支援で協定締結 2026年1月22日 Second Foundation、トリナ・ソーラー開発部門を取得で太陽光・系統用蓄電所開発に参入 2026年1月21日 グリーンエナジー&カンパニー、再エネ開発拡大に向け四国のシンジケート団から20億円を調達 2026年1月8日 東急不動産HD、2026年4月に再エネ事業を再編へ、2027年度以降の更なる統合・再編も検討 2026年1月7日 米・投資銀行Morgan Stanley、国内で電力の現物取引に参入、小売電気事業者を買収 2026年1月2日 GigaStream富山、南砺市で3.1GWデータセンター開発へ、第1期は2028年運用開始予定 2025年12月31日 AIストーム、新株予約権発行で調達予定の約60億円のうち、35億円を系統用蓄電池事業に投入へ 2025年12月26日 パワーエックス、1.5GWh超の実績を背景に上場、増産年6.8GWhとセル供給網の多様化を計画 2025年12月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力市場・取引 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 4月25日～5月1日JEPXスポット価格、2週連続で下落も東京では前週最高値を上回る64.28円を記録 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 4月18～24日JEPXスポット価格、システムプライス平均は13.79円、前週比0.43円下落 2026年4月24日 4月13日～19日JEPXスポット価格、システムプライス平均は14.56円、前週比0.79円下落 2026年4月20日 需給調整市場2026年3月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は126社に 2026年4月15日 JEPX2026年3月取引会員、電力取引は11社減少、非化石価値取引は2社増加 2026年4月15日 4月6日～12日JEPXスポット価格、システムプライス平均は15.35円、前週比0.32円下落 2026年4月14日 スポット市価格が上昇基調、中東情勢を踏まえ容量市場の非効率石炭火力の稼働抑制措置は今年度不適用 2026年4月11日 バーチャルPPA第7回オークション、営農型と屋根設置型太陽光が中心に成立、デジタルグリッド 2026年4月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 JEPX2026年4月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年5月7日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 4月1日に再エネ海域利用法改正法が施行、開発区域をEEZにも拡大、環境省による事前調査も実施 2026年4月18日 2026年3月電気事業者の変更、発電16社増、小売と特定卸供給は各4社増、特定送配電1社増 2026年4月15日 スポット市価格が上昇基調、中東情勢を踏まえ容量市場の非効率石炭火力の稼働抑制措置は今年度不適用 2026年4月11日 系統用蓄電所の連系希望が200GW超に拡大、4月以降は条件不一致の場合は早期に連系不可と回答 2026年4月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
