（画像：レノバ）
レノバは5月27日、北海道3ヵ所で開発を進める計170MWの系統用蓄電所について、2026年5月13日および18日に起工式を開催したと発表した。
対象となるのは、東京ガスとの20年間のトーリング契約に基づく30MWの「石狩蓄電所」と、2023年度の長期脱炭素電源オークションで落札した90MWの「苫小牧蓄電所」、50MWの「白老蓄電所」の3案件である。
運転開始時期は、石狩蓄電所が2027年度を、苫小牧市と白老町の2案件は2028年度を予定している。
対象の3案件を運営するそれぞれのSPC（特別目的会社）について、レノバはそれぞれの共同出資者とSPCの持分等の譲渡に関する覚書を締結している。覚書の規定で、同社は運転開始以降に共同出資者から出資持分を取得する権利を有しており、SPC設立当初の出資持分は3案件とも39%だが、当該権利を行使した場合は石狩蓄電所が75%、苫小牧蓄電所と白老蓄電所が87％となる。
レノバはこれまでに、合計527MW/1.6GWhの系統用蓄電所案件を公表している。このうち3案件ではすでにEPC（設計・調達・建設）契約を締結済みである。これらの公表済み案件のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は、2030年度に90〜100億円となる見込みだ。
さらに、非公開の開発中案件が約250MWあるため、それも合わせると2030年度のEBITDAは120〜140億円になる見通しを示している。
