関西電力、総額65億円の特高蓄電所ファンドの運用開始、計250MWの事業規模を目指す トップニュース ノーバル・ソーラー、福岡県糸島市で7.7MW/15.4MWh蓄電所を運開、同社初の特別高圧案件 グリーンエナジー＆カンパニー、綜電の京都系統用蓄電所2件を受注、計3.8MW/16.2MWh 最新ニュース 4月6日～12日JEPXスポット価格、システムプライス平均は15.35円、前週比0.32円下落 2026年4月14日 ピーク・エナジー・ジャパンとジェイテクト、香川工場でPPAによる2MWソーラーカーポートを竣工 2026年4月14日 イーレックス、2MW/8.1MWh系統用蓄電所が宮崎県串間市で稼働、アグリゲーションも自社で担当 2026年4月14日 日本ベネックス、神奈川県と滋賀県で計10MW屋根設置型太陽光発電所の運転を開始 2026年4月13日 EDP Renewables、宮城県気仙沼市で28MW太陽光を開発へ、大手IT企業と長期PPAを締結 2026年4月13日 スポット市価格が上昇基調、中東情勢を踏まえ容量市場の非効率石炭火力の稼働抑制措置は今年度不適用 2026年4月11日 エスクリプトエナジー、山口県周南市で2MW/8MWh系統用蓄電所を建設、2026年11月運転開始予定 2026年4月10日 日本蓄電開発機構、埼玉県で2MW/5MWh系統用蓄電所2ヵ所の受電を開始 2026年4月10日 米・Energy Vault、国内の系統用蓄電所事業に参入、計850MWの開発案件で取得契約を締結 2026年4月10日 滋賀銀行、子会社のFIT太陽光電力から電力調達、特定卸供給の仕組みを活用 2026年4月9日 グリーンパワーインベストメント、青森県むつ市などの107.5MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年4月9日 イーレックス、福岡県宗像市で九電グループ保有の太陽光発電所に1.9MW/8.1MWh蓄電池を開発へ 2026年4月9日 バーチャルPPA第7回オークション、営農型と屋根設置型太陽光が中心に成立、デジタルグリッド 2026年4月8日 前へ ページ1 … ページ13 ページ14 ページ15 ページ16 ページ17 … ページ122 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 アストマックス匿名組合出資、熊本県菊池市の7.1MW太陽光をFIPに移行、12.9MWh蓄電池併設へ 2026年6月17日 JFEエンジニアリング、洋上風力構造物工場で5.3MWの太陽光オンサイトPPAの運用開始 2026年6月11日 Q.ENEST、JA三井リースとブリッジローン契約を締結、低圧太陽光発電所の開発資金を確保 2026年6月10日 ウエストHDとJERA Cross、計7.4MW太陽光を活用したオフサイトPPAをセブン＆アイEM向けに順次供給開始 2026年6月10日 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 ヘキサ、計90MWの系統用蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札、計画中案件含む累計容量は3GWh 2026年5月24日 大和エナジー・インフラ、あおぞら銀行と融資契約を締結、北海道の38MW/160MWh蓄電所向け 2026年5月24日 美樹工業、系統用蓄電所事業に参入、兵庫県太子町で2MW/8MWh案件を2027年12月に運開 2026年5月22日 しろくま電力、蓄電所5件を長期脱炭素電源オークションで落札、2030年度までに累計11GWh開発へ 2026年5月22日 Bison energy、計2GWh系統用蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月21日 ウエストHD、広島県で10MW/34MWhのウエストニュージーランド村系統用蓄電所の受電開始 2026年5月19日 Energy Vault、日本の系統用蓄電所市場を4〜5年前のERCOTと評価、IRR二桁台前半を想定 2026年5月18日 レノバ、系統用蓄電所事業で2030年度にEBITDA120～140億円を見込む 2026年5月14日 エクシオグループ、岩手県滝沢市で1.9MW/10MWh蓄電所を計画、ノウハウ蓄積によりEPC事業強化へ 2026年5月14日 穴吹興産、系統用蓄電所事業に本格参入、宮崎県三股町で1.9MW/8.9MWh蓄電所を開発へ 2026年5月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 パス、森林パワーHDから宮崎の5.75MWバイオマス発電所の株式26.7％を取得 2025年10月31日 東京都交通局、多摩川上流の水力発電約210GWhの売却先を公募、自局施設への供給を条件に 2025年10月22日 Jパワー、宮城県の15MW地熱発電事業で環境影響評価方法書を公表、2032年度以降に運転開始予定 2025年10月20日 レノバ、75MW「御前崎港バイオマス発電所」の運転を10月10日に再開、補修工事が完了 2025年10月20日 長野県企業局、エプソン向けオフサイトPPAにより年間5.5GWhを供給開始、県内新設水力より 2025年10月11日 レノバなど4社、佐賀県で49.9MW「唐津バイオマス発電所」を運転開始、FIP移行＋PPAを活用 2025年10月3日 関西電力、303MW水力「奥多々良木発電所」のリパワリング工事に着手と日経新聞が報じる 2025年9月20日 北陸電力、石川県で4.88MW水力「明島発電所」を運転再開、リパワリングで年間700MWh増強 2025年9月16日 太平電業、新潟県で2MWバイオマス発電所を開発、2027年末運転開始へ 2025年9月15日 JFEエンジニアリング・中部電力など、愛知県で112MWバイオマス発電所を運転開始 2025年9月13日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 九州電力、北九州市の900MW LNG火力、新小倉発電所6号機を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月16日 中国電力、山口県柳井市のLNG火力発電所のリプレースに関する環境影響評価準備書を公表 2026年5月15日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を完了し再起動、2026年6月に運転再開へ 2026年5月13日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
