SBIマネープラザ、同社初の系統用蓄電所ファンドの運用開始、島根県大田市の10.1MWh案件を対象 トップニュース 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 X-Elio19、山口の9.9MW FIP太陽光をSun Trinityに売却、国税庁データが示唆 最新ニュース SBIマネープラザ、同社初の系統用蓄電所ファンドの運用開始、島根県大田市の10.1MWh案件を対象 2026年7月12日 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 2026年7月12日 X-Elio19、山口の9.9MW FIP太陽光をSun Trinityに売却、国税庁データが示唆 2026年7月12日 系統用蓄電所などの接続検討申込み上限を正式決定、土地使用権書類の提出義務は2026年10月開始へ 2026年7月12日 J:COM、全国3エリアで再エネ調達モデルを確立、北海道ではバイオガスのオフサイトPPAを開始 2026年7月11日 三菱HCキャピタルエナジーとRSアセットアドバイザーズ、3件・計6MW/24MWh蓄電所を事業化へ 2026年7月10日 ジョイフル本田、宇都宮店で1.1MWソーラーカーポートのオンサイトPPA開始、NaFが供給 2026年7月10日 7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 2026年7月10日 NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 2026年7月9日 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 2026年7月9日 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 コシダカ、屋根設置型低圧太陽光61ヵ所・計490kWのオフサイトPPAを締結、カラオケ店向けに調達 2026年7月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ127 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 みずほリース、ジャパン・インフラファンドを買収・上場廃止し、丸紅と太陽光発電所を共同運用へ 2025年11月25日 山佐、FITからFIPへの移行を加速、九州の太陽光2件追加、移行件数は合計10件・90.3MW 2025年11月20日 ゼネラル・オイスター、太陽光発電所の「転売事業」と「売電事業」に総額8億円投資へ 2025年11月20日 EREと丸紅が協業、関西エリアで合計10MWの低圧太陽光を開発へ 2025年11月19日 タケエイ、相馬市の市有埋立地を活用した公募で優先交渉権者に選定、7.5MW太陽光を計画 2025年11月19日 自然電力と東急不動産、帯広畜産大に垂直式営農型太陽光を建設、2025年12月運転開始へ 2025年11月16日 三菱マテリアル、初の自己託送による1.76MW「鳥の奥太陽光発電所」を兵庫県で運転開始 2025年11月16日 オリックス子会社、北海道で特高の175.5MWh蓄電所2ヵ所・13MW太陽光のO&M契約を外部受託 2025年11月15日 SMFL子会社、北海道で計10MWの低圧太陽光開発をH.Eエナジーに委託、2026年6月までに取得 2025年11月13日 ソネディックス、大分の30MW太陽光へ125MWh蓄電池併設工事に着工、国内初の蓄電池案件 2025年11月11日 前へ ページ1 … ページ12 ページ13 ページ14 ページ15 ページ16 … ページ42 次へ 陸上・洋上風力 ENEOSリニューアブル・エナジー、山形で21MW陸上風力発電事業の環境影響評価書を公表 2026年2月12日 wpd日本法人の関連会社、岩手で最大97.6MWの陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年2月4日 コスモエコパワー、NECと陸上風力のバーチャルPPAを締結、データセンターの電力消費に使用 2026年1月31日 コスモエコパワー、JR九州および村田製作所と陸上風力のバーチャルPPAを締結 2026年1月31日 北海道洋上風力開発、北海道の洋上風力発電2案件をシー・アイ・ファイブ・ジャパン・コー・エーに引き継ぎ 2026年1月29日 ユーラスエナジー、青森県むつ市で最大出力84MW陸上風力の環境影響評価方法書を提出 2026年1月28日 豊田通商グループ、風力発電所併設型データセンターの開発を計画、2027年の運転開始を目指す 2026年1月15日 戸田建設など、再エネ海域利用法に基づく初号案件、浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」を運転開始 2026年1月5日 JR東日本エネルギー開発、青森と岩手で各7.5MW陸上風力発電所を運転開始 2025年12月30日 JR東日本エネルギー開発など5社、福島県で61.1MW「神楽山風力発電所」を運転開始 2025年12月29日 前へ ページ1 … ページ4 ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 … ページ21 次へ 系統用蓄電池 松尾産業、中規模蓄電所の開発・運営を行う子会社を設立、系統用蓄電池事業の社会実装を加速 2025年11月19日 ヒラソル・エナジー、福岡と徳島の系統用蓄電所を通じてアグリゲーション事業に参入 2025年11月18日 バンプージャパン、109MWh「会津若松蓄電所」開発でバンコック銀行から約19億円を調達 2025年11月17日 東京アセットソリューション、蓄電池事業に本格参入、八王子で蓄電所・熊本で太陽光併設蓄電池 2025年11月17日 多摩川エナジー、グリーンエナジー・プラスから鹿児島県で8MWh系統用蓄電所を取得、同社にEPCを発注へ 2025年11月15日 エクセルギー・パワー・システムズが需給調整市場に参入、千葉県柏市のNAS電池を活用 2025年11月14日 日本ガイシ、NAS電池の製造事業から撤退へ、最終出荷は2027年1月頃を予定 2025年11月14日 桑名広域清掃事業組合、4.2ha土地を系統用蓄電所事業者に貸付、年間3,000万円以上で公募 2025年11月14日 イーレックスとサムスンC&Tジャパン、系統用蓄電池システム事業で覚書を締結、折半出資で共同開発へ 2025年11月13日 大和エナジー・インフラ、芙蓉総合リース、アストマックス、北海道で100MWh系統用蓄電所を運転開始 2025年11月12日 前へ ページ1 … ページ19 ページ20 ページ21 ページ22 ページ23 … ページ46 次へ 水力・バイオマス・地熱 J:COM、全国3エリアで再エネ調達モデルを確立、北海道ではバイオガスのオフサイトPPAを開始 2026年7月11日 Jパワー、静岡県浜松市の水力・佐久間発電所で設備更新工事を開始、2035年度までに出力50MW増強 2026年7月8日 Jパワー、和歌山県北山村の七色発電所で水車ランナを更新、出力3.8MW増の85.8MWに 2026年7月4日 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 2026年7月12日 JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 2026年7月2日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ14 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 2026年7月10日 NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 2026年7月9日 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 6月27日～7月3日JEPXスポット価格は先週比2.31円安、全国的に需給緩和傾向が続く 2026年7月3日 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 系統用蓄電所などの接続検討申込み上限を正式決定、土地使用権書類の提出義務は2026年10月開始へ 2026年7月12日 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
